日米関係の消息筋は17日、釣魚島(日本名・尖閣諸島)という具体的な島嶼を米日安保条約に盛り込むかについて、日米の間に不一致が生じていると語った。

消息筋は、「安倍晋三首相とオバマ大統領が首脳会談後に共同声明を発表する件について、日本側は尖閣諸島に対する米国の防衛義務を明記することを提案したが、米国側は日本の施政権に置かれている地域は米日安保条約の適用対象であると明記することだけに同意し、島嶼の具体的な名称を明記しようとしなかった」と述べた。

アナリストは、「米国は島嶼の具体的な名称を明記しなくても、それが安保条約の適用対象であることを十分に示せるため、釣魚島の主権を主張している中国を過度に刺激するべきではないと判断している」と指摘した。報道によると、釣魚島問題を巡り、日米の間には微妙な不一致が生じている。

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉が膠着状態に陥る中、日米は共同宣言もしくは共同声明を発表しないことをも検討していた。オバマ大統領は18年ぶりに国賓として訪日する米大統領となる。2泊3日の訪問日程が決まると、日米は首脳会談後の共同声明の発表について新たに調整を始めたが、その内容はまだ確定されていない。

中国は、釣魚島及びその付属島嶼は古来より中国固有の領土であると強調してきた。中国外交部は、米国は米日安保条約が釣魚島に適用されると表明しているが、これは大きな間違いだと指摘した。米国はこの間違いを直ちに正すべきだ。中国外交部の華春瑩報道官も、米日安保条約は特定の歴史時期における二国間の計画であり、中国を含む第三者の利益を損ねるべきではなく、ましてや他国間の領土問題に介入するべきではないと表明した。