日本メディアは、中国軍の成長および日増しに強硬になる領土を巡る主張、朝鮮の核兵器の野心、その他の東アジアの戦略発展の情勢が、安倍晋三首相とオバマ大統領の24日の会談の注目点になると報じた。

朝日新聞デジタルは4月15日、「外務省の斎木昭隆事務次官は14日、米国務省でバーンズ副長官と会談し、24日の日米首脳会談に向けた最終調整をした。斎木氏は会談後、記者団に『日米の同盟関係が非常に力強く進展してきている。大統領からアジア向けにそういうステートメント（発言）を力強く出してもらうことも非常に重要だ』と述べ、釣魚島（日本名・尖閣諸島）を巡る中国との対立などを念頭に、日本との同盟関係強化をオバマ大統領が表明することに期待を示した。首脳会談ではウクライナ情勢が議題の一つになる との見通しも示した」と報じた。

ホワイトハウスは14日、オバマ大統領が23日より、2泊3日の日程で訪日すると発表した。

共同通信社は4月15日、「ロシアが3月にウクライナのクリミアを併呑したことを受け、専門家は安部首相とオバマ大統領に対して、同盟国の米日は、中国が武力もしくは脅迫により、日本の東中国海の釣魚島に対する管轄権を弱めることを絶対に許さないと、明確に意思表示すべきだと呼びかけている」と報じた。

田中均元外務審議官は、「日本と米国は、中国が一方的な行動により島の現状を力づくで変えることを望まないと、毅然たる態度で明確に示すべきだ」と語った。

消息筋は、「安部首相とオバマ大統領が会談後に声明を発表したとしても、中日関係の緊張の激化を避けるため、中国だけを単独で名指しにする可能性は低い」と分析した。

田中氏はこのほど報告会で、「効果的に中国をけん制するため、オバマ大統領は明確な声明を発表し、日米安保条約が釣魚島に適用され、同条約により米国には日本を保護する義務があると宣言するべきだ」と述べた。

専門家は、「日本政府の指導者は、米国が同条約に基づき釣魚島を保護するという約束を少しも疑っていないが、政府内からは、中国が積極的に米国と『新型大国関係』を構築していることを懸念する声があがっている」と指摘した。

田中氏は、「米国がこの関係により、中国の称する革新的な利益を尊重すれば、それは日本にとって難題となる。なぜならこの利益の範囲は拡大を続けており、最終的には釣魚島も含まれる可能性もあるためだ」と語った。