日本の外務省が釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）に関する政府見解などを説明するパンフレットを作成し、１５日からその内容を省のウェブサイトで公開していることをめぐり、中国外交部の華春瑩報道官は同日、「日本がどのように宣伝しても、釣魚島が中国固有の領土であるという客観的事実を変えることはできない」と述べた。中国新聞網が１５日伝えた。

　華報道官は１５日の定例記者会見で、外務省が同日公開したコンテンツで「尖閣諸島が中国固有の領土だとの主張には根拠がない」と指摘していることについて、中国側のコメントを求められた。

　報道官は「釣魚島と付属の島は古来、中国固有の領土であり、歴史的にも法的にも十分な根拠がある。日本がどのように手法を変えて自身の間違った立場を宣伝しようとも、釣魚島が中国のものであること、また、日本が盗み取り、永久に占有しようという企みを持っている客観的な事実を変えることはできない」と主張。

　その上で、「われわれは日本が歴史と現実を直視し、間違いを正して挑発をやめ、対話による問題解決の正しい道に戻ることを促す」と述べた。