中国国家海洋局の劉賜貴局長は４月１１日、周辺海域の情勢について「中国の権益保護は厳しい局面にある」と強調した。中国新聞網が報じた。

　劉局長は周辺海域の「厳しい局面」について、海洋資源の略奪、海域の横取り、島の占拠、戦略的海路に対する脅威といった問題を列挙し、「多くの場所で衝突が発生している」とした。

　日本政府による釣魚島（尖閣諸島）の国有化、フィリピン船の仁愛礁（セカンド・トーマス礁）停泊については「関係する各当局が協力して対抗措置を講じ、成果をあげている」と語った。

　また、領海外についても劉局長は、海洋法にかんする国連条約に基づく「広い戦略的利益と合法権益を持っている」と説明。潜水調査船「蛟龍」の活用などによって、海底探査能力や、海底資源採掘能力を向上させる考えを示した。