全国政協委員で、海軍信息化専家諮訊委員会の尹卓主任は１日に「釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）問題は日本政治操作の理由となる可能性がある」との見解を示した。
尹卓主任によると、改憲に成功しなければ、安倍晋三首相は釣魚島問題を利用し、衝突と隔たりを作り出し、更に軍事的に挑発することで、日本世論を左右し、最終的に改憲を達成する可能性がある。
安倍晋三氏は政治理念を持って首相に就任し、田中角栄元首相などと、ものの考え方で異なっている。その際の日本は技術立国などの平和発展の構想を打ち出している。しかし、現在の安倍晋三政権は戦後の影響を脱し、戦後秩序を変化させ、日本をいわゆる正常な国、政治大国にするよう希望している。
日本の歴史修正主義の態度は東アジア平和安定の巨大な脅威となり、安倍晋三政権の外交戦略に暗雲をもたらす。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」がこのほど発表した論評では、安倍晋三首相の靖国神社参拝、安倍晋三首相らの挑発的なナショナリズム言論は米日関係を傷つけている。アメリカは韓国と同様に、安倍晋三首相が日本の平和憲法改正を試み、戦時の暴行を隠すことを懸念している。
アメリカ政府は日本に、冷戦時期に日本に提供した兵器用プルトニウム３００キロを返すよう求めた。
日本は以前、核材料管理や核兵器開発で不良記録を持っている。日本が核兵器開発を行う前科が１９６６年に明らかになった。
福島原発事故が発生した２０１１年以降、日本は原発ゼロの状態である。これほど多い核材料を持っており、優れた工業力や技術力を持っていることもあり、日本が核兵器開発力を持っているのは確実である。それは国際識者の一番の不安である。
軍国主義の復活傾向が鮮明な日本は核兵器を持つと、東アジアひいては世界に災難をもたらす。平和を愛する世界諸国の力は連携し、日本核兵器保有の危険を食い止めなければならない。