2014年 3月 3日10:24 ／ 提供：新華経済

　中国共産党機関紙・人民日報の海外版は２８日、「専門家：中日関係が安倍氏の『悪事のごまかし』に警戒」と題した寄稿記事を掲載した。

　中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長と同学院の王浩博士による共同執筆。安倍晋三首相が１月２２日にダボス会議の開会式で演説した際、「第１次大戦前の英国とドイツの関係に今の中日関係が似ている」と述べ、中国と日本が軍事衝突に向かうことを暗示した、とした非難した。

　その上で、その比喩の誤りと危険性について、（１）今の国際体系は第１次大戦前とは完全に異なる（２）今の中日関係の性質は第１次大戦前の英独関係に存在した本質とは異なる（３）第１次大戦前のドイツは英国から世界の主導権を奪おうと画策。こうした攻撃性を見せているのは日本であり、中国ではない（４）歴史を振り返れば、誰がアジアや国際関係の「トラブルメーカー」なのかは一目瞭然、という４つにまとめた。

　その上で、「２０１０年以降、日本政府は領土主権や歴史などの問題で挑発を続け、中日関係を含む日本と近隣諸国との関係をさらに悪化させた。そんな中、昨年末には靖国神社を参拝。公然と軍国主義の魂を招きよせ、米国や欧州の不満を引き起こした。安倍氏の『悪事のごまかし』を野放しにすれば、ますます図に乗るのは必至。平和憲法の制限を取り払い、最終的には地域や世界の平和に危害を及ぼすことになる」と指摘している。