沈報道官によると、今の情勢を分析すると、中日「経冷」は変わっていないという。
「日系企業の対中国市場投資が冷え込んでいるのは疑う余地もない。中日関係に逆転がない限り」と、中国社会科学院日本研究所の徐梅研究員は語った。世界一の製造基地である中国は、日本の製造企業にとって最高の投資先なのに、今は見通しが暗いという。
業界筋によると、日本の対中輸出に、日本企業の対中投資による半製品と設備を伴う場合は多い。だから、両国間の貿易額減少は投資減少と直接的な関係がある。「投資と貿易とのつながりが非常に緊密だ。中国の輸出に、外資系企業の輸出は約半分を占める。中日貿易は両国関係の冷え込みで急減するが、投資に政治関係の影響が遅く到着する。でも、投資減少は、中国で生産してから日本に輸出する企業の製品の減少、さらに両国貿易減少を促すことを意味する」と、徐研究員は指摘した。
中日関係のほかに、中国投資環境の変化も要因視される。徐研究員は２０１３年に珠江デルタ、長江デルタの日系電子・自動車メーカーを訪問し、「労働力募集と人材確保は難しくなっている」との企業管理職と共感したことを明らかにした。
中国商務部研究院アジアアフリカ研究部の徐長文研究員によると、「日本の対中投資減少の動きは長続きしにくい。日本の他国への投資もよくない。実は、日本企業は対中投資に自信をもっており、マイナス影響を受けているが、本当に中国で投資規模を縮小し他国に移転した企業はごく一部だ」という。
中国国際問題研究所の宋均営研究員補佐も、東南アジアへの日本資本移転の影響を過大評価しないほうがよいと強調した。「環境、市場規模などに制約されて、一部日本企業は東南アジアに投資してみたが、中国に戻らざるを得なかった」。
「アベノミクス」の緩和政策を続けられると、大量のバブル資産を招き、「ホットマネー」の形で新興国に流出するが、ミャンマー、タイなど東南アジア国家の「消化能力」は予断できない。２０１４年の日本の対中投資は、通貨増発の促進効果、中国投資減少の抑制効果、政治難局の打開能否に影響される。