アベノミクスは昨年、一時的な効果を上げ賞賛を得たが、2014年が始まると同時に冷や水を浴びせられた。データによると、国内消費の拡大と輸出刺激を目的としたアベノミクスは、十分な効果を上げられなかった。輸出型経済である日本にとっては、外需こそが救命薬になるのかもしれないが、この救命薬を得ることは口で言うほど容易ではない。人民日報海外版が伝えた。 　

　日本メディアの報道によると、日銀は暗雲立ち込めるアベノミクスを手助けすべく、金融機関への貸出規模を2倍に拡大することを決定した。しかし、市場の反応はまちまちだ。2月20日、日経指数は貿易データに足を引張っられ、2.15％の大幅下落となった。 　

　日本問題の研究者は、「アベノミクスは問題の根幹を捉えていない。日本政府は長年にわたるデフレが日本経済を困難に陥れた原因であると勘違いしており、インフレを作り出すことが経済の持続的な回復を実現する鍵であると認識している」と指摘する。 　

　輸出指向型経済にとって、内需は一部の問題を解決するかもしれないが、問題を根本的に解決してくれるのは外需である。

　米フォーブス誌のウェブサイトはこのほど、「アベノミクスの最大の希望：中国市場」と題する文章を掲載し、中国市場は日本経済の対外輸出の成長点になりうるとの見方を示した。 　

　昨年第4四半期のデータのうち、GDP成長の足を引張ったのは主に対外貿易だ。輸入額が3.5％増となった一方、輸出はわずか0.4％増に留まり、対外貿易が実質0.5％のマイナスとなった。冬季は燃料需要が高まるため、輸入が大幅増となったのだ。巨額の貿易赤字は日本経済を苦しめている一方、中国市場は希望に満ちている。 　

　事実、中国はますます日本製品?技術の価値を認めつつある。日本は持続可能な省エネ?環境保護技術面で世界をリードしており、中国にとって手本となるところも多い。

　しかし、日本が外交面で中韓両国と対立していることが、日本経済の見通しに影を落としている。安倍首相が態度を改めなければ、政治は必ずや経済発展の障害物となるだろう。