2014年 2月 14日10:35 ／ 提供：新華夏

　米紙「ワシントン・ポスト」は１２日、「日本の否定主義」と題する社説を発表した。社説は日本の安倍晋三首相に歴史を正視するよう促し、歴史を改ざんする言論を非難した。人民日報が伝えた。

　日本放送協会（ＮＨＫ）の籾井勝人新会長が慰安婦問題について「戦争地域にはどこでもあった」と発言したことについて、社説は「慰安婦制度は日本軍による性奴隷制度の婉曲的な言い方だ。実際に慰安婦制度で命を失った女性は多い」としていた。日本放送協会の百田尚樹経営委員は南京大虐殺を否定し、「アメリカは１９４５年に日本が戦敗後、いわゆる戦犯を裁き、自分の犯罪行為を隠した」とした。駐日アメリカ大使は上記２人の発言を強く批判した。

　社説は日本政府がどうしてこれらの発言を非難しないのかと質問した。実際に安倍首相には責任がある。安倍首相はこの２人を抜擢している。日本政府の報道官は「個人の行為」と責任を言い逃れるが、籾井勝人氏は上記の発言を公式的に発表し、しかも「政府が右ということを左というわけにはいかない」と表明した。