日本国首相の安倍晋三は昨年末、頑迷にも靖国神社を参拝した。靖国神社は極東国際軍事裁判でA級戦犯の判決を受けたかつての日本の国家指導者や軍の重要人物14人を祀っている。安倍は以前参拝できなかったことを痛恨の極みと公言した。これは安倍の本心であり、一言で言い当てるなら安倍の参拝は日本国内の右翼勢力に迎合するためであると同時に、日本の侵略の歴史と東京裁判の判決を否定し、戦後国際秩序を転覆するという、じっと心に秘めている願いを表明するためだ。光明日報が伝えた。 　

　歴史を振り返ると、1868年（明治維新元年）から1968年（日本のGDPが世界2位に）までの100年間で、日本の対外侵略は70年余り続いたことに気づく。当然これは最終的に失敗に終わった。また、日本の敗戦?降伏から3日後の1945年8月18日に時の首相が靖国神社を参拝してから、現在までの68年間に、特殊な16年間（1946〜1950年、1986〜1993年、2000年、2007〜2008年）を除き、毎年日本の首相や政界要人が靖国神社を参拝してきたことにも気づく。1978年、靖国神社は政府の黙認の下でA級戦犯14人を合祀した。日本国内には災いをもたらし続ける右翼勢力が常にいることが分かる。彼らは日本の対外侵略の歴史について真摯に反省したことがないうえ、反対に不満を抱く。日本の発動した侵略戦争が他国の人々に与えた多大の苦難について本心から悔いたことがないうえ、反対に口を閉じて何も言わない。

　日本の政権を握る人物は、日本が国際社会の信頼と尊敬を得るには、歴史に対して誠実に、勇敢に向き合わなければならず、さもなければ一方的な願望に終り、苦労が水の泡になることを知るべきだ。この方面で日本には余りにも問題が多い。日本が中国を侵略した歴史を例に取ると、1929年の世界恐慌発生後に日本が中国東北部を侵略したことについて、日本の歴史家の圧倒的多数は、その原因を日本国内の不況に帰結し、近代以降日本当局が脈々と継続してきた侵略の行為と衝動への言及を避けている。1937年に開始した全面的な中国侵略戦争について、日本の右翼歴史家の記述はいずれも、中国軍が最初に発砲したことが原因と誣告し、1931年の中国東北部占領後数年間の日本による満州傀儡政権の策略的樹立、華北で引き起こし続けてきた武力摩擦、中央政府からの華北地区離脱の策動といった一連の事実を回避している。1945年に日本が敗戦して裁判を受けたことについて、日本の右翼はいずれも、戦勝国集団の敗戦国に対する裁判に過ぎないとして、歴史に自ずと内在する発展法則を認めようとしない。第2次大戦までの不名誉な歴史について、日本は教科書の記述はどんどん隠蔽、さらには美化へと向かい、近視眼的な対処方針を取っている。歴史問題の扱いにおいて、日本右翼勢力は学理上は成立せず、認識上は偏屈で、態度上は不誠実で、歴史観上は知恵を欠くことが分かる。

　日本右翼勢力は、米国は「アジア太平洋に回帰」して中国を封じ込めるために日本の力を必要としており、日本を際限なく大目に見て、黙認すると考えている。もし歴史に対して無知、または選択的健忘でないのなら、日本右翼勢力は中国侵略期に日本は「東亜新秩序」「大東亜共栄圏」の旗印を掲げたが、米政府は日本の真珠湾攻撃前の最後の対日交渉で、もし「東亜新秩序」を承認してほしいのなら、まず中国から軍を撤退しなければならないと日本側に明確に告げたことを知っているはずだ。これは当然、日本軍国主義政府の受け入れられる条件ではなかった。安倍政権は、21世紀最初の10年間に日本政府の打ち出した「東アジア共同体」構想に、米国政府が反対を表明したことをよく知っているはずだ。歴史がすでに再三証明しているように、日本は米国の設定した範囲内で行動してのみ、米国から受け入れられるのだ。安倍の靖国参拝後、米政府が耳を貸さぬ彼の行為に当然不満を抱き、直ちに「失望」を表明したうえ、国防相の電話会談を見合わせ、米国の主流メディアも非難を加えたことは、その最近の例だ。 　

　靖国神社に祀られている14人のA級戦犯は、日本に侵略された国とその国民に危害を加えただけでなく、日本の国運も葬り去った。もし安倍にまだ歴史的知恵が少しでも残っているのなら、「亡霊参拝」には何ら未来がないことを知っているはずだ。（