日本の安倍晋三首相は26日、第2次政権発足から満1年を迎えた。毎日新聞が21、22両日に実施した全国世論調査では内閣支持率は49％にまで下がった。支持率が最高だった今年3月と比べると20ポイント余りの下落だ。安倍氏が過去1年間に経済、政治、外交分野で推し進めた各政策は、日本国民と国際社会に憂慮を抱かせた。
上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの廉徳瑰副センター長は安倍氏が首相に返り咲くことができたのは、民主党の内外政策の「失政」を追い風に、自民党が衆参両院で多数議席を獲得したためと指摘。安倍政権の1年間を振り返り、注目に値するキーワードとして次の3つを挙げた。
（１）「アベノミクス」
安倍氏は自らの支持率が歪んだ歴史観ではなく、経済情勢の好転にかかっていることをよく理解しているため、経済対策の「3本の矢」によって一時的な経済浮揚を促した。だが国民は余り好景気を実感しておらず、消費増税もあって不満と不安が日本社会に広がっており、いつ内閣崩壊の導火線となってもおかしくない。
（２）「積極的平和主義」
安倍氏は就任早々から憲法改正と集団的自衛権の行使容認の準備を積極的に進め、「国家安全保障会議」を創設し、国家安全保障戦略を定め、防衛計画の大綱と武器輸出三原則を見直した。防衛政策変更の取り組みは戦後歴代内閣で最大だ。安倍氏はこれら一連の措置を「積極的平和主義」と概括する。その本質は戦後の平和主義理念の破壊であり、国際社会は深く憂慮せざるを得ない。
（３）「価値観外交」
安倍氏はすでに第1次安倍内閣発足時に戦略的に中国を封じ込める狙いのある「価値観外交」と「自由と繁栄の弧」構想を打ち出した。政権に返り咲いてからも、この外交政策を推し進め、東南アジアなどの国々の籠絡を企てたうえ、東中国海と南中国海で波風を巻き起こして、アジア太平洋地域の不安定化を招いた。
だが安倍氏が近年の内閣「短命」を脱したいのなら、国民と隣国に「誠実」に接することも必要だ。権謀術数を弄し、もめ事を引き起こすのは、しょせん長い見通しに立った策ではない。（編集NA）