中国紙・東方早報が１６日、デフレ脱却を目指す日本経済の今後の課題について分析する評論記事を掲載した。

　同記事では、２％の物価上昇率目標を実現し、この水準で安定させるため、日本銀行が長期的な緩和政策をとる方針だと説明。ただ、一連の政策でも日本の経済成長が実現できなければ、通貨政策だけに頼る日本のリスクは大きくなっていくと指摘した。

　記事はその上で、「市場と投資家は日本の借金を減らすための増税が有効だと受け止めており、一定期間は安定した作用をもたらすとみている。しかし根本的な問題解決ができるかどうかは、通貨政策による刺激、積極財政策に続く労働力市場改革などの第三の政策にかかっている」と分析した。

　ただ、その実施には政府と日本銀行が日本政界のより幅広い支持をとりつける必要があり、安倍首相の来年の政治手腕にかかっているとの見方も示している。