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日米の歩調に乱れ 安倍首相、苦しい立場に
2013年 12月 7日11:10 / 提供:チャイナネット

中国が東中国海に設定した防空識別圏は日本の強い反発を招いている。日本新華僑報(電子版)は5日、中国の防空識別圏に対する日米の歩調は初めは一致していたが、その後、相違が明らかになった、その根本的な原因は日米の国家戦略の共存が難しいためだと伝えた。

ヘーゲル米国防長官は11月24日、「中国が防空識別圏を設定しても、米国の同地域におけるいかなる軍事行動も変わらない」とし、日米安全保障条約第5条が釣魚島(日本名・尖閣諸島)に適用されるとの認識を改めて示した。

翌25日、米爆撃機「B52」2機が中国当局に事前通報しないまま、中国の防空識別圏に進入した。

26日、ヘーゲル米国防長官は日本の小野寺五典防衛相と、ケリー米国務長官は岸田文雄外相と意見を交わし、中国の防空識別圏を認めない共通認識を確認し、共同でこれに対応することを改めて約束した。

28日、自衛隊の戦闘機「F-2A」と「F-4EJ」が中国当局に通告なしに中国の防空識別圏に進入した。

こうした動向から日米の歩調は一致しているようにみえたが、その後、両国の相違が浮き彫りになってきた。まず米国務省が書面で、一般論として米国政府は米航空会社に対し、外国の飛行計画提出に関する要求に従うことを推奨すると発表。日本政府が本国の民間航空会社に中国に飛行計画を事前通報しないよう求めているのとは対照的だ。そしてバイデン米副大統領が日本を訪問し、防空識別圏に関する安倍首相の3つの要求を退けた。

読売新聞は11月30日、安倍首相は来日するバイデン米副大統領と中国に防空識別圏の撤回を求める共同文書を発表すると報じた。しかし、共同声明の発表や中国に防空識別圏の撤回を求める、航空会社が中国に飛行計画書を提出しないよう日米で統一の立場をとるという安倍首相が提示した3つの要求はいずれもバイデン米副大統領に退けられた。

その一方で日米の言動に対し、中国は理由も根拠もある回答を行い、断固として国家の主権を守っている。

米軍機2機が北京時間11月26日に中国の東中国海防空識別圏に進入し、釣魚島区域を通過したことについて、中国軍はその全行程を監視し、速やかに識別を行い、米軍機の機種を特定した。中国国防部は、「中国側は『東中国海防空識別圏航空機識別規則公告』に従い、防空識別圏内のいかなる航空機の活動に対しても識別を行う。中国には関連空域を有効に管轄する能力がある」と強調した。

日本が東中国海の防空識別圏を認めず、識別圏に釣魚島区域が含まれているのが不満なことについて、中国外交部は、釣魚島及びその附属島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国の東中国海防空識別圏がこの区域を含むのはまったく合理的かつ合法的で、日本側がこれを批判する権利はないと強調した。

「つかみ所がない米国 日本は苦しい立場に」との見出しで、あるメディアが日米の相違について報じた。しかし同文章は、オバマ政権の「戦略的リバランス」と安部政権の「国の正常化実現」という2つの国家戦略を考察すると、日本の「苦しい立場」は米国に「つかみ所がない」のが原因ではなく、両国の国家戦略は共存が難しいためであることに気づくと指摘する。