中国国防部は23日、東中国海防空識別圏の設定を発表し、「これは自衛権を効果的に行使する上で必要な措置であり、いかなる特定の国や目標に対するものでもなく、関係空域の飛行の自由に影響しない」と表明した。「環球時報」が伝えた。

この説明はすでに明白なものであるにもかかわらず、数十年前に同様の行動をとった日米は強く懸念し、「識別圏は釣魚島を含む」と騒いだ。

日本政府の数人の官僚は強く抗議し、中国の駐日大使に出頭を求める方針を示した。中国に強硬的姿勢を一貫してとっている「産経新聞」は、「武力衝突が起きた場合、中国は全責任を負わなければならない」と気勢を上げた。米国のホワイトハウス、ペンタゴン、国務省は24日、次々と中国を非難し、盟友の「武力支持」を再表明した。

このような一方の肩を持つやり方は自国メディアからも皮肉られ、フォーブス誌は、「オバマ氏はそろそろ目を覚まし、安倍氏を交渉のテーブルに連れて行くべき」と論じた。

24日付の西側メディアは、「7平方キロメートル」の島嶼の上空の空気の過熱化を懸念し、日本の記者は「日本の空をどのように守るか」で頭がいっぱいとなった。

日米が調子を合わせていることに対し、中国の軍事関係者は24日、「偽善的」と批評した。