華字紙・日本新華僑報（電子版）は４日、東日本大震災や中日関係の影響を受け、日本語学校で学ぶ中国人留学生が激減したことについて、日本はその原因をよく反省する必要があると論じた。

　日本メディアが８月末に報じたところによると、東日本大震災や中日関係の影響により、日本語学校で学ぶ中国人留学生の数が大幅に減少している。２０１０年の２万９２７１人から２０１２年は１万８０９３人へと４０％近くも減少した。

　中国人留学生の減少が日本にもたらす影響はかなり大きい。周知のとおり、日本で学ぶ留学生の大多数を中国人が占めているからだ。少子化の日本では、留学生や外国人人材が社会の健全な発展に与える意義は大きい。

　１９８３年の中曽根政権時代、日本は留学生を増やすため、「留学生受け入れ１０万人計画」を提唱、２００３年に初めて１０万人の大台を突破した。２００８年には当時の福田康夫首相が「留学生３０万人計画」を打ち出した。２０２０年までに留学生の数を３０万人にするというものだが、うち２０万人は中国本土学生が占めることが期待されている。

　だが、日本は今のところ、中国人留学生の呼び込みに成功しているとはいえない。明治維新後、多くの中国人留学生が先進技術や思想を学ぶため、日本で留学生活を送り、その後、彼ら「知日派」が中日関係の発展に重要な役割を果たした。ところが、２０１０年に中国がＧＤＰで日本を追い抜くと、中国人の日本に対する感情に微妙な変化が生じた。これに震災や中日関係の悪化が加わったことで、日本留学を避ける中国人が増えても不思議ではない。