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在日中国人の生活は苦しくなる一方、「アベノミクス」に懐疑的な声相次ぐ
2013年 7月 24日17:03 / 提供:新華社

 日本で今月13、14日に実施された世論調査で、安倍内閣の支持率は55%に下がっていることが分かった。23日付で華字紙・日本新華僑報(電子版)が伝えた。

 アベノミクスに「期待する」と答えた人もわずか50%。期待する人の割合は3月が65%、4月は60%、5月は59%、6月は55%と下降傾向にあることが分かる。

 「日常生活で実際に経済の回復を感じているか」との問いには、「感じていない」割合が78%、「感じている」はわずか16%だった。

 神奈川でデザイナーとして働いている在日中国人、孫媛媛さんは「今年に入ってから円安が加速、物価が上昇し、ガス代、電気代も上がった」と訴える。孫さんの収入は低いわけではないが、「生活の負担が重くなったと他の中国人同僚とも話している」と語る。

 アベノミクスについて、孫さんは「何のメリットも感じない。かえって生活コストが大幅に増えただけ」と懐疑的だ。「さらに消費税が上がれば、生活の負担はますます重くなる。アベノミクスは本当に民衆に恩恵をもたらすのか疑問を感じる」と話している。