日本の経済研究機関の追跡調査によると、実体経済の緩慢な回復と同時に、経済の「バブル化」の兆しが現れている。この現象は、不動産業界で際立っている。調査によると、5年連続で低下していた不動産価格が、今年より全面的に突如上昇し始めた。

関連機関の情報によると、全国150の商業・住宅などの用地のうち、53.8％の価格が大幅に上昇し、20.1％の価格が小幅上昇した。投資家と投資資金に対する分析によると、今後6ヶ月で地価が全面的に上昇する見通しとなっている。

一部の経済研究機関は、日銀の大規模量的緩和策と不動産価格の上昇の間に、密接なつながりがあると指摘した。多くの企業は投資名義の低金利で資金を工面しており、銀行貸付条件が緩和されているため、大量の資金が企業の「資金プール」に流れ込んでいる。これらの企業は、不動産投資の利益が生産性投資を大幅に上回ることに気づいており、銀行が企業に貸しつけた資金の多くが不動産市場に進出している。一部の推計によると過去3ヶ月で10数兆円の資金が不動産市場に流入した。先ほど日本の株価が暴落すると、一部の資金が投機的な株投資から不動産市場に流れ込み、不動産市場のバブル化が形成されている。

日本の不動産市場に進出したのは、日本国内の資金ばかりではなく、大量の海外の「ホットマネー」が含まれる。調査によると、米国とアジアの投資家は早くから日本の不動産市場に狙いを定めていた。彼らは、日本の不動産価格が底値に達しており、政府の刺激策および日銀の金融緩和策に伴い、不動産の利益が拡大されると予想している。このほど多くの海外投資家が、すでに株式市場から不動産市場に移っている。東京で先ほど販売された10数件の高層ビルの裏には、米国やシンガポールの投資家の姿があった。

日本の不動産市場の活況は、20数年前のバブル経済を想起させる。当時大量のバブルが不動産業に集中し、猫の額ほどの広さしかない土地が数億円、さらには数百億円に跳ね上がり、東京都の地価だけでも全米が購入できるほどになった。土地の売買の方が手っ取り早く金を稼げるため、多くの企業は生産に対する研究開発の意欲を失った。当時の株式市場が異様な好況に沸いたのも、不動産を担保とする資金が大量に流入したためだ。株式市場の崩壊は、不動産バブルの崩壊によるものだった。

日本のエコノミストは、日銀の量的緩和策は経済回復をある程度促したが、大量の流動性が経済のバブル化を促す可能性があると指摘した。先ほどの株式市場の乱高下は、バブルがすでに出現していることを物語っている。今後どれほどの資金が不動産市場に流れこむかは不明だが、過剰流動性にとって現在最も魅力的なのは不動産市場だろう。不動産バブルが日本の経済・社会に与えた長期的なマイナス影響は、日本人の記憶に新しい。