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ハリウッドに逆襲?中国企業による米映画関連会社の買収相次ぐ
2013年 6月 21日9:19 / 提供:新華社

 過去1〜2年で中国では遼寧省大連市に本社を置く不動産・エンタテインメント業界のコングロマリット、大連万達グループが米国の大手映画興行チェーンAMCを買収し、華人文化産業投資基金がドリームワークスと上海に共同で「東方ドリームワークス」を立ち上げた。

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 また、北京の映画制作会社「小馬奔騰」はVFXの技術で世界のトップを走るデジタル・ドメインを買収したほか、中国の家電大手TCL集団がハリウッドの観光名所として知られる映画館「グローマンズ・チャイニーズ・シアター」の命名権を取得して「TCL・チャイニーズ・シアター」と名付けた。こうした中国企業によるハリウッド関連企業の資産への買収や出資は、中国資本が積極的に海外映画産業に進出していることを示している。北京日報が伝えた。

 中国資本がハリウッドに逆襲か? 17日、上海国際映画祭の主催で北京瑞格文化伝播有限公司が開いたフォーラムで、数多くの中外映画業界の関係者らがこの問題について議論。「まだ中国資本はハリウッドに逆襲していないが、実現しないとも限らない。中国資本がハリウッドの六大映画会社に出資するのも時間の問題だ」との見方を示した。

 北京瑞格文化伝播有限公司のシュウ二衛執行董事によると、ハリウッドの映画大手6社の株式買収取引は過去数10年間に何度もあった。中国の経済力が強まるに伴い、今後、中国資本の参入の可能性がより大きくなる。だが、ハリウッドの映画制作会社を買収しても中国資本は目の前の利益ばかりを性急に求めるべきではないとの考えもある。業界関係者は「買収は簡単だが、中国と米国の文化の融合が最大の課題だ」と指摘した。