世論では、２０年後の現在、両岸の政治的対話はすでに避け難く、台湾方面は思想を開放し、事実に基いて真実を求め、積極的に両岸対話を行うこそ、はじめて生存・発展の道を探し出すことができると指摘した。
『中国時報』『聯合晩報』は２７日「汪辜会談」２０周年について皆社説を発表した。『中国時報』は『先入観を捨て去り、事実に基いて真実を求め、両岸対話を積極的に行おう』という社説は、このように指摘した。両岸が政治的対話を行うことは全くメリットがないのではなく、これは緊張状態を減らし、相互信頼を増加し、地域の安全強化にいずれもプラスの助けとなるだろう。そして両岸の文化教育協議への研究討議を行うことは、運命共同体の構築への認知に対してもプラスの助けとなるはずだ。台湾側はそれを甚だしい災禍だとみなし、ひたすら抵抗を加える必要は全くない。両岸双方はメカニズムを設立し、システム的且つ全面的に両岸関係の中で解決が待たれる問題を研究討議することが可能だ。
『聯合晩報』の社説はこのように伝えた。「汪辜会談」から２０年となり、「ひとつの中国」と「ふたつの国」という２種類の主張の繰り返しの衝突と引き伸ばしのため、両岸関係は何度か盛んになったり衰えたりだった。今日、「辜・汪はすでに黄鶴に乗ってゆき、両岸は困難の中で希望を見出すことを何度も経て、ついに形成した平和のインタラクティブモデルが深く耕されて根を下すことができるのを望んでいる。」
中国時報社は近く「汪辜会談」の一部の参加者と学者を招き記念座談会を開催した。
張麟徴台湾大学名誉教授はこのように指摘した。台湾の全ての前途は大陸と断ち切ることができない。馬英九氏は政治的対話や政治協議の話し合いがもう避けられないことを必ず認識せねばならない。当局の両岸政策が「更にレベルアップする」ことができるよう期待し、また民進党が有る程度変化することも期待する。
淡江大学大陸研究所の張五岳所長はこのように述べた。２０年におよぶ進展を経て、両岸関係の現在の肝心な点は両岸の平和発展の構造を制度化、メカニズム化させることに勝ることはない。現段階で双方は重要な３つの事をするべきだ。それは現実を正視し、政治における相互信頼の強化に尽力すること。経済貿易が互恵互利となるようにすること。社会で理解し合って、不必要な敵意を取り除くこと。
邱進益・元海峡交流基金会事務総長は『連合晩報』の特別取材に応じた際このように述べた。辜・汪両氏は１９９８年に上海で会談した時、すでに政治的対話を行っていた。政治的対話は悪いことではなく、台湾方面は「政治的対話を恐れる必要は全くない」のだ。