全国政治協商会議（全国政協）第１２期全国委員会の委員で、海軍情報化専門家委員会の主任である尹卓少将は１０日、中央人民放送局の両会特別番組「做客中央台」にゲスト出演した。中国広播網が伝えた。

　「両会」（全国人民代表大会：全人代、政協）期間中、日本メディアは「安倍晋三首相は日本の軍艦が東シナ海で中国の軍艦に約３キロの距離まで接近してよい考えを明かした」と伝えた。釣魚島（日本語名：尖閣諸島）の領有権問題は各界の注目を集め、中日両軍が東シナ海で偶発的な軍事衝突を起こすのではないかと懸念する声が多い。 　

　尹卓少将はこれに関し、次のように語った。

　中国は１９９０年代の末期に米国と協議した上、海上安全協議メカニズムを確立している。その後、当時の国家主席だった江沢民氏と米大統領だったクリントン氏の署名により、中米両国の国防大臣は翌年に協定に正式に署名した。中米両国は現在、それをきちんと遂行している。中国と日本の間にこうしたメカニズムがなかった責任は日本にある。日本は以前から中国との海軍交流を渋り、海洋分野と海軍分野で中国としこりを抱えている。 　日本は一つの島国であり、これが日本人を海洋問題において慎重にさせている。釣魚島事件発生以前、海軍分野でなんらかの交流を行っていたが、これは初歩的なものにとどまる。なぜなら、軍事関係は両国の政治や外交関係以上に発展させることはできず、政治や外交関係が悪化すれば、軍事的な相互信頼もあり得ないからだ。中国は釣魚島問題に関し、偶発的な衝突を回避しようとしている。だがその根源に、日本が釣魚島問題に関し中国を挑発しないことがある。

　例えば、中国の公務航空機、海洋巡視機、運１２などの非武装小型機は釣魚島から離れた空を飛行していたが、日本はＦ１５Ｊ機８機、早期警戒機１機を発進させた。軍事的な手段を取り、非武装民用機、公機を標的に軍用機を発進させたことは非常に危ない行為である。日本軍用機は中国機の前を回って飛行し、双方の飛行機の翼間距離は最小で３メートルだった。これは我々をわざと挑発する行為である。　

　また、中国軍は列島線以外での訓練を数回行った。当時、日本はいわゆるレーダー照射の問題を持ち出した。実は、日本艦艇は中国軍艦艇編隊を頻繁に横断し、中国艦艇から近い距離まで接近していた。

　これらの行動は「国際法」に違反している。「国際衝突回避定款」によると、軍艦や軍用機は民用機の規定に応じることなく飛行してよいが、ほかの国の飛行機や軍艦と遭遇した場合、「国際衝突回避定款」を遵守する必要がある。すなわち、海上事故や衝突を発生させないことを基準とする。しかし、日本側の行動は国際海事機関（ＩＭＯ）の規定に背き、違法なものである。

　政治関係と外交関係の改善は最優先すべきものである。そうして初めて、海上での相互信頼を醸成し、偶発的な衝突を回避することができる。そうしてこそ、共通の基盤ができる。