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日米首脳会談 まるで「日帰り旅行」
2013年 2月 25日12:09 / 提供:チャイナネット
オバマ米大統領(右)と日本の安倍晋三首相

オバマ米大統領(右)と日本の安倍晋三首相が2月22日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで会談した。

今回の日米首脳会談は、安全保障と経済の2つの問題が焦点となった。安全保障については、朝鮮が実施する核実験と中日間の釣魚島紛争などの問題が討論され、経済に関しては、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加をめぐる話し合いが行われた。また、双方は同盟関係の重要性を再確認した。

会談後、双方は共同声明を発表したが、意外にも、TPP交渉に関する内容しか盛り込まれなかった。共同声明は、「日本がTPP交渉に参加する場合には、全ての物品が対象となり、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束する必要はない」とした。

米サイト「クリスチャン・サイエンス・モニター」は、『日本のタカ派首相はオバマ氏から何を得たいのか』という見出しの文章を掲載し、安倍首相の今回の訪米は、国民とアジアの隣国に日米間の同盟関係の強さを示すことが主な目的だと論じた。

安倍首相の望みはほぼ満たされ、オバマ大統領は「日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障の基盤である」と表明した。それだけでなく、安倍首相はオバマ政権2期目に訪米した最初の首脳であり、オバマ大統領はこの「1人目」を欧州の盟友の首脳でもエジプトのムルシー新大統領でもなく、日本の退任し再び首相に返り咲いた安倍氏に与えた。米国人は安倍首相の顔を立てたといえる。ところが、この行為は見せかけのようでもあり、米政府は安倍首相の活動に冷ややかで、首脳会談と言えどもまるで「日帰り旅行」のようだった。また、公的活動も22日正午の会談と昼食だけで、記者会見も小規模なものだった。

さらに重要な点は、会見でオバマ大統領は「日米同盟は重要」と簡単に言及しただけで、その後に話題を経済に切り替え、釣魚島と日米安全保障条約には全く触れなかったことである。また、安倍首相の訪米を取り上げる米国メディアは非常に少なく、CNNなどの主流メディアの公式サイトも特集を組まなかった。

米シンクタンクのブルッキングス研究所は、ウェブサイトに掲載した文章の中でその理由を次のように分析した。短期的な視点から見て、米国の今回の首脳会談に対する期待度は非常に低く、昨年就任したばかりの安倍首相が初の訪問で日本を傷つける譲歩(TPP交渉など)を行うはずはないと見ている。長期的な視点では、オバマ政権は日本と一連の会談を行い、日本が東アジアと世界の平和維持、安定、繁栄の責任を担い、中国台頭などの各問題への対処を後押しすることを望んでいる。

 

 

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