中国の領土である釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）を世界自然遺産に登録しようとする日本石垣市の計画は、火に油を注ぐ結果を招く。ひとたび実行に移せば、中日間の領土紛争をさらに激化させ、危険な境地に追い込むにことに間違いはない。

　日本政府が「奄美・琉球」を世界自然遺産に登録しようとする一方、沖縄県石垣市が日本政府に釣魚島と附属の島嶼を登録目録に組み入れるよう要請しており、釣魚島が日本領であることを国際組織に承認させる企みがある。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の規定では、世界自然遺産の登録申請にはまず、国が自国の価値の高い自然遺産について詳しいリストをつくることが必要となる。申請者は遺産に対する領有権を保有しなければならない。　

　石垣市は釣魚島を世界自然遺産に登録する上での関連計画を制定しており、市民に意見を求め始めたほか、日本環境省とユネスコを説得できる十分な資料とデータを入手するため、島に上陸し、学術調査を実施する方針だ。

　日本側が他国の領土を世界自然遺産に登録しようとする行為はでたらめなものだ。特に上陸調査は主権侵犯につながる政治行動であると同時に、中日間の問題をさらに激化させる導火線となる。

　日本は昨年、中日釣魚島紛争の発端を作った。釣魚島を世界自然遺産に登録しようとする行為は釣魚島「国有化」の陰謀の焼き直しであり、中国の領土である釣魚島を不法に占拠する企みがある。

　昨年、東京都と日本政府の「釣魚島購入」が中日領土紛争を巻き起こし、紛争を棚上げにするという双方の共通認識を破壊、中日関係の悪化を招いた。今回、日本側の新たな挑発は中国の断固とした反対と猛烈な反発を引き起すに違いない。

　中国は一貫して協議・対話を通じた釣魚島紛争の解決を主張しているが、譲れない線もある。領土主権を守るという中国の決心と意志は揺るぎないもので、中国は事態の進展、変化をふまえ、一層の措置を講じる権利を維持する。

　事態がどう進むかは予測できないが、釣魚島紛争と危機を招く元凶である日本の態度・行動は、戦後国際秩序の維持、またアジア太平洋地域の平和・安定・発展に影響を与える。