日本の新たな首相、安倍晋三氏による経済再生計画の全貌が見えてきた。７日付の日本メディアは、日本政府が１０兆円規模の緊急経済対策を検討していると伝えた。７日開催された関連会議で安倍首相は７月の参院選に勝つため、経済再生で票を奪う選挙戦略を示している。上海証券報が伝えた。

　報道によると、緊急経済対策は１２兆〜１３兆円に達する補正予算案の一部分だ。補正予算では年金不足を埋めるため、２兆６０００億円を工面する方針だ。

　緊急経済対策で安倍氏は日本の経済成長を支える医療、エネルギーなど潜在力のある業界向けの奨励策を定めるほか、企業の国際競争力を高めるために工業復興を目指す。海外での合併買収（Ｍ＆Ａ）を後押しするために、日本国際協力銀行と連携して２０００億円の基金を設立する予定だ。

　安倍氏は日本銀行に大幅な金融緩和策の実施を呼びかけた。大胆な通貨政策、柔軟的な財政政策と経済成長戦略の導入が民間投資の活発化にプラスだとしている。 　

　１月８日、日本政府の経済再生本部が第１回目の会議を開き、経済再生に向けた具体策を検討する。日本銀行は１月２１〜２２日に政策会議を開く予定だ。日本経済の足枷となるデフレに対応するため、インフレ目標は２％に定められるもようだ。

　だが、大規模な緊急経済対策は投資家を喜ばせてはいない。７日、日経平均株価は５日間続いた上昇から小幅安に転じた。１２年１１月中旬以降、同指数は約２２％上昇した。こうした状況のもとで安倍氏が参院選に勝ち、長期政権を確立するために、将来を考えずに日本経済に荒療治を行い、最終的に日本財政の危機とバブル経済を招くとの懸念も浮上した。