近年の中日関係はしばしば「政冷経熱」（政治関係は冷え込んでいるが、経済関係は熱い）という言葉で形容されてきたが、現在はこの表現がすでに当てはまらなくなっている。中国商務部（商務省）は9月13日、北京で「日本政府による釣魚島（日本名・尖閣諸島）『国有化』が両国の経済関係に影響を与えることは免れない。この問題において、両国ともに引き下がることはありえない」と表明した。一方、両国の経済発展モデルから見ると、関係悪化に対する柔軟性は中国経済の方が強いとする見方もあり、安倍晋三氏の首相就任に伴い、関係改善に向かうことが期待されている。中国紙「法制晩報」が伝えた。 　

　■巨大市場を背景に余裕の中国　日本は成長の支えを失う危機に 　

　米ハーバード大学東アジア経済研究所のドワイト?パーキンス教授は記者の取材に対し、「釣魚島問題が中日関係を損なうかどうかは、現時点ではまだはっきりしない。だが、どちらにせよ、この問題が両国間の経済全体に与える影響は一時的なものだといえる」と指摘。 　

　中国国家情報センター経済予測部の米建偉氏と陳強氏は、関係悪化に対する柔軟性は中国経済の方が大きく、機敏な対応が取れる。大きな国内市場を持つ中国は内需刺激や輸出先の多様化を図ることで中日貿易の穴を埋められるのに対し、典型的な外需依存型である日本は、成長を支える最大の輸出市場を失うことになると指摘する。 　

　低迷する日本経済とは対照的に、中国経済は今まさに「成長期」から「成熟期」への過渡期にある。潜在的な内需市場は大きく、国債残高が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は国際的な警戒ラインとされる60％を下回る約40％。外需が低迷しても、短期的には投資家の信頼感向上や消費の刺激、長期的には所得分配や産業高度化、市場化改革などの問題解決に取り組み、長期的視野と短期的視野を合わせた根本的な対策を講じることができれば、中国経済は中日危機の影響を受けずに成長していけるという。 　

　■日本企業の「脱中国化」は難しい 　

　英エコノミスト誌は「中国で反日感情が沈静化してきたのに反し、日本では『被害者意識』が依然として根深い。大量の出版部数を誇り民意の風向きを読むのに適した『週刊文春』は最近立て続けに『日本企業の中国からの大規模撤退』という不思議な局面を仮想する記事を掲載している」と語る。 　

　神戸大学の石原享一教授は「日本のビジネス界は中日関係がさらに悪化することも、日本企業が中国から撤退することも望んでいない」と語った。石原氏によると、日本企業の反応は大きく分けて二つあるという。一方はイオングループやイトーヨーカドーのように今後も中国展開を進めるもの。もう一方は中国を離れてベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、さらにはミャンマーやインドなどの発展途上国に舞台を移す中小企業だ。日本の地方自治体にも企業の東南アジア展開を支援する動きがある。 　

　これに対し、中国商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院?外資研究部の馬宇主任（部長）は中国版ツイッター微博（ミニブログ）で、「日本は労働集約型投資の一部を東南アジアに移転するかもしれないが、完全に中国市場に取って代わることはない。それは中国市場に大きな将来性や整ったインフラ、豊富な人材資源があるという以外に、日本の対中投資のほとんどが産業チェーンに絡んでおり、大規模な移転が難しいという理由がある」との見方を示した。 　

　■両国とも「関係悪化」は望んでいない 　

　中国外交部（外務省）は安倍晋三氏が衆議院議員総選挙で勝利したことを受け、「日中両国が平和で安定した協力関係を保つことは両国の利益に合致するだけでなく、アジア全体の平和にも必要なこと。日本側が両国間に横たわる困難や問題と向き合い、それを適切に処理し、両国間の4つの政治文書に掲げられた原則と精神に基づき、両国関係を健全かつ安全に発展させていくよう望む」と主張した。