中国海監の航空機一機が13日午前、釣魚島（日本名・尖閣諸島）領空に進入し、中国海監の船舶とともに初の海空連携の釣魚島巡航を行った。中国は今年に入り行っている釣魚島の領有権の維持強化を、さらに推し進めた。（環球時報社説） 　

　だが日本の航空自衛隊は昨日、中国海監の航空機を「阻止」するために戦闘機9機を出動した。両者は直接対峙はしなかったが、日本は相当強硬な姿勢を見せ、釣魚島の領有権争いにおいて引き続き中国を抑えつけようとする横暴さをはっきりと示した。 　

　今年に入り釣魚島情勢は日本の挑発のために悪化したが、中国側の断固たる対応によって、釣魚島海域の領有権争いの状況は根本的に転換した。これまで日本は海上保安庁の船舶を釣魚島の周りに配備し、これをもって釣魚島に対する「実効支配」と呼んでいた。中国の民間釣魚島防衛船がたまに釣魚島から12海里内に突入すれば、常に日本側に拿捕された。 　

　だがこうした状況は完全に打破された。中国海監船舶は釣魚島から12海里内の海域への出入りを常態化しており、釣魚島に対する日本側のいわゆる「実効支配」はもはや存在しない。中日の船舶は相互排除の形勢を呈し、釣魚島の領有権争いは新たな段階に入った。 　

　中国は昨日、海監の航空機を初めて釣魚島領空に出動し、日本は「阻止」のため軍用機を出動した。双方の得失は比較的複雑だ。中国は海上の法執行から海空合同の法執行への重大な進展を遂げた。これは明らかに「得」だ。だが日本側は軍用機9機を出動し、その優勢といわゆる「尖閣諸島」防衛の決意を見せた。これは「失」とも言えない。 　

　全体的に見て、中国はこれまでの完全な受け身から抜け出し、釣魚島の領有権争いにおいて相当大きな主導権を手にした。だが昨日の状況は、釣魚島防衛事業の道程は長く、われわれの前方には依然数多くの挑戦があることも示した。 　

　日本の昨日の「阻止」は猛々しいものだ。日本は中国海監の航空機に軍用機で応じた。これは性質上対等ではなく、中国に対するエスカレート的挑発だ。日本側は釣魚島情勢の悪化を回避し、中国側と平和的に摩擦を解消したいと一貫して表明しているが、昨日の軍用機9機の出動は明らかに反対のシグナルだ。 　

　昨日は釣魚島に対する中国側の空中巡航の始まりであり、中国側は行動を加速して、釣魚島領空の巡航を常態化させる必要がある。中国は日本側に、中国海監の航空機を軍用機で「阻止」してはならないと日本側に厳正に警告する必要がある。もし日本側がこうしたやり方を堅持するのなら、中国は行動をエスカレートさせ、戦闘機を釣魚島空域に派遣するとともに、あらゆる行動に出る権利を留保しなければならない。 　

　最終的に釣魚島空域で中日両国の戦闘機が互いに「阻止」する事態が生じた場合、海上船舶の相互「排除」よりもずっと緊迫したものとなる。中日の意志と力の直接対立となり、暴発の確率は最高レベルに達する。 　

　日本側の軍用機が今後も中国海監の航空機の「阻止」を継続した場合、両国の軍用機が対峙する日が必ず訪れるということを、日本側は明確に理解しなければならない。日本側の挑発を前に中国が尻込みすることは決してありえない。中国の庶民はそのような尻込みを認めない。中国空軍の戦闘機は必ず釣魚島へ向かい、日本の軍用機と意志を争い、甚だしくは雌雄を決する。 　

　釣魚島の危機は日本側が先に挑発したものであり、日本がその代償を支払わなければならない。中国側の釣魚島防衛行動はかつてなく活発化し、すでに釣魚島の海と空に新たな現実を現出させている。日本が過去の状態を回復したいと望んでも、すでに不可能だ。日本は新たな現実を受け入れる理性を持たなければならない。 　

　軍用機9機によって中国を脅かしたのは日本側の強がりだ。現在の日本の総合国力は、中国と軍事的に勝負を決することを許さない。米国が中国との開戦の手助けをすることもありえない。したがって、その強がりの背景には国家の衰退における不安があるのだ。この点を中国人はとっくに見抜いている。 　

　中国は必ずや釣魚島の領有権を断固として守る。このプロセスにおいてわれわれは、ペースを把握し、先鋭化を避け、情勢の適応性を徐々に拡大もする。だが領土主権を守るとの中国の決意は揺るがない。日本はもし自ら引っ込みどころを探り、中国側との妥協を図ることなく、無理して中国側と実力で対抗するのなら、最終的に利益も体面も負けて失うのは必至だ。