厚生労働省はこのほど、2012年度の日本の65歳以上の高齢者数が3074万人に達し、総人口に占める比率が過去最高の24.1％に達したと発表した。全国の100歳以上の高齢者数は5万1376人に達し、男性の人数は32年連続で、女性の人数は42年連続で過去最多を更新した。
高齢化問題に直面しているのは日本だけではない。報道によると、2030年以降の中国は、日本より深刻な高齢化に直面することになる。
高齢化はさまざまな社会問題をもたらすが、高齢者の数、一定の経済力、潜在的な消費需要は、「シルバー経済」を発展させる必要条件でもある。長年の発展により、日本の福祉事業はほぼ整備されており、「シルバー経済」も一定規模に達し、注目を集めている。これと比較し、中国の福祉事業は発展が遅れており、社会保障システムも不健全であり、財産を子供に残すという観念等があり、「シルバー経済」の発展を妨げている。この問題を解決するため、中国は日本の経験から教訓を得ることができる。
日本の各界は、高齢者専用の商品・サービスの開発を重視しており、これを一般的な商品・サービスから細分化している。サントリーはこのほど、高齢者向けの健康基準を満たすウイスキーを開発した。高齢者向けの携帯電話「Mi-Look」は、GPS、歩数計、見守りセンサー等のスマート機能を持つ。ゲームセンターは高齢者のために毛布やティッシュを用意し、高齢者向けのゲーム講座を開き、さらには「懐かしのゲーム」により若かりし頃を思い出させている。
細かい点まで行き届いたサービスにより、日本の「シルバー経済」により生まれた関連商品が、経済成長の原動力となっている。例えば美味しく栄養価も高い高齢者向けの食品の売上は、近年10％のペースで増加しており、2009年に約1000億円の市場規模を形成した。カネボウは2000年に、50歳以上の女性向けの化粧品「エビータ」を開発し、2007年には年間売上が100億円を超えるヒット商品となった。セガワールドドリームファクトリーの顧客の3分の1は高齢者だ。新興の高齢者向け住宅、金融保険市場等もまた、毎年2桁台の成長を維持している。
「シルバー経済」の発展促進に向け、日本政府も制度面から取り組みを強化している。商品の衛生・安全に対して厳格な基準を設定し、企業の市場参入条件に制限を加え、さらに関連法を改定し高齢者の利益を保護し、関連産業の発展を促している。
日本の「シルバー経済」は高齢者のさまざまな需要を満たすが、高齢化による問題は依然として存在する。例えば冷淡な家族関係、希薄な人情等がある。子供から無視され、寂しさや生活に対する希望の欠落により、最終的に自殺を選択する高齢者が増加している。これらの不備からは、白髪経済の発展は高齢者向けの各種商品を開発する他に、精神的な面でも高齢者を重視する必要があることが分かる。こうすることにより、高齢者は新たな商品を受け入れようとする。