ミノファーゲン製薬の宇都宮徳一郎・代表取締役社長（44）は昨年6月、NPO法人・東京都日中友好協会会長に就任した。中日友好を継ぐ家系に生まれた宇都宮氏は、祖父・宇都宮徳馬氏は日中友好協会会長を務め、中日関係の友好・平和的発展のために長年、努力と貢献をした。宇都宮徳一郎氏は祖父の遺志を継ぎ東京都日中友好協会会長の重責に就任した後、中日友好事業の未来の発展に尽力し、両国青少年交流の促進に努力を続けている。しかし両国関係の現状について宇都宮氏は、「非常に心配している」と寄せた。中国国営ラジオ局・中国国際放送局のウェブサイト「国際在線（CRI　Online）」が伝えた。

　宇都宮徳一郎氏は語る。「日中国交正常化40周年に際し、本来ならばよりふさわしいムードが創造されるべきだった。この40年間の努力により、日中両国は現在の発展を得て、国民は非常に幸せになった。この1年間、私たちのような草の根民間組織として、記念行事などを開催し民間交流を拡大することにより、今後の関係発展にはずみを付け、両国民を幸せにしたいと考えていた。しかし努力しようとしていた矢先、残念なことに両国関係はむしろ憂慮せざるを得ない状況になってしまった」

　中日関係が冷え込んだ理由について宇都宮氏は、「当然、東京都知事があのような行動をとったことで、東京都の民間交流活動は相次いで中止となり、私たちは東京都日中友好協会として非常に困難を感じている。大型交流イベントはキャンセルされ、中国からの訪日代表団を受け入れることができなくなった。期待に満ちていた子ども達もとても落胆していて、申し訳ない気持ちで胸が痛む。日本政府が島の『国有化』を行ったが、大きな疑問を覚える。判断はまったくの誤りだった」と指摘する。

　中日関係は国交正常化40年の発展を経て切っても切り離せないものとなった、とりわけ双方の経済交流は日本側にも巨大な恩恵をもたらしている、と宇都宮氏。

　中日関係の現状の問題をいかに改善するかについて宇都宮氏は、民間交流は依然、両国友好関係の基盤を築いており、さらに現状打開には政治レベルでの努力が必要、と説く。「まず、私たちのような民間交流組織ができることは、危機感を持ち、これまで構築した関係の維持に努める。さらに、やはり政治が指導力を発揮し、国内外の雑音を排除し、日中両国の友好関係を最優先する決意を固め、両国関係再構築への決断をすることが大切」。（編集HT）