日本の財務省が今月22日に発表した統計データによると、日本の今年度上半期（4-9月）の貿易収支は3兆2190億円の赤字で、半期の赤字額としては比較可能な1979年以降で最大となった。9月には対中国輸出が前年同月比14.1％減少と激減し、貿易赤字は3259億円で30年ぶりに記録を更新した。ある専門家によると、中日間の外交摩擦が長引けば、日本経済が低迷期に入ることは避けられず、さらに経済が全面的な衰退に陥る可能性があるという。「人民日報」海外版が伝えた。
第一に、日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）を「国有化」するという愚かな行為に出たため、経済が手痛い損失を被った。日本政府の不法な「国有化」は中国国民の激しい怒りを引き起こし、中国では民衆による自発的で大規模な日本製品ボイコットの波が広がった。日本車の中国での販売台数は大幅に減少し、9月には主要メーカーの販売台数が軒並み減少した。ニッサンは前年同月比35.3％、ホンダは同48.9％、トヨタは同40.5％、スズキは同44.5％、マツダは同35％、それぞれ減少した。また富士重工と三菱自動車の減少幅はいずれも60％を超えた。両国国民の行き来も大幅に減少しており、両国を結ぶ航空路線では約6万席がキャンセルされたほか、第4四半期（10-12月）に日本を訪れる中国人観光客は前年同期70％減少し、日本の観光収入は670億円減少することが予想される。日本の研究機関・大和総研がまとめた報告書によると、今年の日本の対中輸出額は1兆円減少し、国内総生産（GDP）を8200億円引き下げるという。
第二に、中国には日本よりも高い潜在力があり、日本よりも消費力がある。最近、少なからぬ日本人が「日本企業が撤退して困るのは中国だ」とがなり立て、中国側は高い代償を払うことになるなどと述べている。中国国内ではまた違った声が聞かれる。こうした見方は一見筋が通っているようだが、実際には鬼面人を驚かすような意見に過ぎない。実際、日本の経済は発達しており、実力は高く、技術の研究開発、機械の製造、電器製品・電子製品などの分野では先発組として優位に立っている。だが新たな産業革命の中では、日本の優位性が徐々に失われ、日本製品に代わる製品が次々に登場している。最近では、一部の国が中日間の衝突を利用して、中国市場に積極的に打って出ている。中国自動車産業協会がまとめた統計によると、前年同期に比べ、9月には日系車の販売台数が40.8％減少した一方、ドイツ車は同13.8％増加し、米国車は同15.1％増加し、韓国車は同9.4％増加し、フランス車は同9.2％増加した。その他の分野でも同じような状況がみられる。
中国は日本に比べて、領土が広く、人口が多く、資源が豊富で、今まさに工業化、都市化、情報化、現代化の過程を歩んでおり、発展への潜在力や展開の余地が非常に大きい。日本の資金、技術、製品、市場は中国にとって代替不可能なものではない。また日本が釣魚島問題を引き起こしたことにより、中国国民はそろって日本に敵愾心を抱くようになり、国家建設の意識と決意が高まった。こうして中国国民はこれまでになく一致団結し、智慧を出し合い、力を合わせて国の発展建設に力を入れるようになった。中日間で経済貿易戦争が始まった場合、中国は日本よりも高い対応力を示すとみられる。
最後に、もしも日本が中国に挑戦したとすれば、発展のチャンスを失うことになる。日本にとってみれば、中国は生産の移転の拠点であり、最も重要な市場であり、日本経済の発展にとって何ものにも換えられない特別な役割を果たす存在だ。日本の未来は中国にあるというのが日本各界に広がる共通認識だ。過去20年間、日本経済の足元はおぼつかなく、中国経済の急速な発展でなんとか生きながらえてきたといえる。最近では日本の人口も産業も企業も高齢化し、投資は縮小し、産業は空洞化が進み、政府債務の悪化といった問題がますます顕在化し、経済発展の見通しは暗くなっている。中日間の経済貿易の衝突が劇化すれば、日本経済は低迷への道を歩み出す可能性がある。
現在、国際金融危機が長引き、世界経済が低迷しており、対外投資と輸出に頼ってやってきた日本は生死の境に直面している。日本は失われた過去20年間の後で、さらに隣国との関係を悪化させたなら、これからの20年間も発展チャンスを見失う可能性がある。日本国民の幸せのために、東アジアの安定と発展のために、日本政府は情勢をしっかりと見極め、誤りを正し、釣魚島などの問題を適切に解決し、隣国との相互信頼関係を再構築し、日本経済が回復不可能な状況に陥ることを回避しなくてはならない。（編集KS）