国連総会の一般討論演説は26日、2日目に入った。日本の野田佳彦首相は演説で、国際法に基づく紛争の平和的解決が国連憲章の趣旨であり、国際社会が共に受け入れている原則であると公言し、自国の引き起こした領土?領海紛争について国際法による弁解を企図した。これについて中国外交部（外務省）の秦剛報道官は「領土帰属問題は歴史的根拠、法理的根拠に基づき解決されるべきだ。個別の国が歴史事実と国際法を顧みず、他国の領土主権を公然と侵害し、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定し、戦後国際秩序に重大な挑戦をしながら、国際法の規則を表看板に掲げようと企む。こうしたやり方は自らを欺き、他者をも騙そうとするものだ。関係国は歴史を正視し、国際法理を的確に遵守し、他国の領土主権を損なう全ての行為を止めなければならない」と述べた。 　

　いくつかの国の高官、学者、メディアも野田首相の演説を批判している。 　

　南アフリカのエソップ・パハド元大統領府担当大臣は取材に「釣魚島（日本名・尖閣諸島）の帰属問題に関して、中日両国は交渉と協議によって解決しなければならない」と指摘。「中国は一貫して善隣友好の外交政策を遂行している。これは地域にとっても世界にとっても幸せなことだ。中日両国は地域の大国、強国であり、世界においても非常に重要だ。歴史の残した問題の理に適った、適切な解決を図らなければならない」と述べた。また「現在の状況の下、日本の立場は問題解決に無益だ。日本政府は妥協すべきだし、妥協して、理性を取り戻し、対話と交渉に積極的に参加しなければならない」と指摘した。 　

　南アフリカ・西ケープ大学の徐永新教授は本紙取材に「日本のいわゆる『島購入』は不法であり、強盗の論理だ」と指摘。「野田佳彦が国連で提出した歴史的根拠、国際法上の根拠は成り立たない。釣魚島は古来中国の領土であり、戦後の国際秩序を確立した重要な文書であるポツダム宣言は中国から侵奪・占拠した領土を中国に返還するよう日本に明確に要求しており、これには釣魚島が含まれる」と述べた。また「野田佳彦の発言は、侵略戦争に対する日本の反省が徹底的でないことを一段と明らかにした。公然と第二次大戦期の国際決議を否定し、現有の国際秩序に挑戦するこうした傾向は非常に危険であり、阻止しなければ計り知れない悪影響をもたらすだろう」と述べた。

　パキスタン紙デイリー・メールの編集長は本紙取材に「釣魚島の帰属問題において中国が現在引用している法的根拠や文献は国際社会に強い説得力を持つ。一方、日本にはその主張を支えるいかなる法律文献もない。日本の『島購入』の茶番は国内政治の無秩序ぶりが外在化したものであり、釣魚島問題のエスカレートは日本経済にとって非常にマイナスだ」と述べた。 　

　韓国?聯合ニュースは27日付で「野田佳彦は26日の国連総会での演説で、国際紛争の平和的解決のために、法治主義を強化すべきだと表明した。演説で独島（日本名・竹島）や釣魚島への直接に言及はなかったが、これが韓国と中国を念頭に置いた発言であることは確実だ」と報じた。 　

　シンガポール紙聯合早報は27日付で「野田佳彦の発言は、釣魚島問題において日本側に譲歩や妥協する考えが全くないことを示している。この姿勢は中国側の一層の反発を招くだろう」と報じた。 　

　カンボジア・柬華理事会の徐野会長補佐は「周知のように釣魚島およびその付属島嶼は古来中国固有の領土であり、疑う余地のない歴史事実と極めて明確な国際的な法的文書が十分に証明している通り、中国はこれらの島々に対して争う余地のない主権を有する。野田佳彦の不当な言動と日本政府の『島購入』は、国際法の原則を荒々しく踏みにじるものであり、釣魚島に対する日本政府のいかなる一方的行動も不法で、無効で、無駄で、釣魚島が中国に属すという事実はいささかも変えられない」と表明した。 　

　ニューヨーク?タイムズ紙は先日の評論で「日本政府は国際法と歴史的観点の枠内で釣魚島は日本の領土と主張し、かつ係争は存在しないと繰り返し強調しているが、1つの重要な歴史事実を入念に避け続けている。それは1895年に釣魚島を不法侵奪・占拠したということで、釣魚島はいかなる条約の『戦利品』でもない」と指摘。さらに日本政府が頻繁に引用する2件の文書は説得力を欠くと反駁。最後に「知る権利は民主社会の礎だ。日本の大衆はこのストーリーの別の一面、国益を名目に大衆の感情を先導する政治家が起こした冒険的な行為であり、実はそれは彼らの島々ではないということを知るべきだ」と結んでいる。