図は、2010年の中国経済総合指標である。世界ランキングにおける様々な位置付けから、中国が持つ多様性、並びに今後国家として取り組むべき課題が映し出されている。

　まず、国家総合指標上では、名目ＧＤＰとＧＤＰの平価購買力から、輸出入、投資受け入れ、外貨準備高、高速鉄道の総延長まで、中国は既に多くの分野で、世界1、2位の経済力を有する大国となっていることを示している。

　一方、13．4億という膨大な人口で割った場合の1人当たりのＧＤＰベースでは、これまでの改革開放の30年間に急速に増え続けてきたにも関わらず、まだ、先進国の10分の1ほどで、依然として世界の90位台にある。

　中国が抱えているこのような構造的な不均衡問題は、右図にある以下の総合指標データからも、四つほど選び出すことができる。この四大構造問題こそ、「世界の工場」としてのＧｉａｎｔ中国が持つ複雑さと問題解決の難度を増している。

1．ＨＤＩ（人間開発指数）−世界89位。

　この指標は、国民の生活と教育水準、出生率と平均寿命、仕事と居住環境等の国民所得水準を反映するもの。中国では地域経済格差によって、各地域のＨＤＩのばらつきが大きい。

2．ＧＩＮＩ（社会格差と不平等指数）−世界54位。

　富が蓄積と分配過程中に生じる中国社会の格差を示すもの。41．5という指数は、軽度な社会不安を誘発する恐れのあるデータである。

3．経常収支の大幅な黒字−世界1位。

　その大半は、在中国の外資系多国籍企業などが創出し、寄与したもの。中国系企業の多くは、これまで国際サプライチェーンの末端でローエンドな加工貿易に従事し、安い労賃しか得られていないのが実情である。かかる貿易不均衡があればある程、「世界の工場」の苦悩は深まるばかりである。この問題は、国際社会で最もやり玉にあげられやすく、また最も本質を見誤ることが多い重大な国際・国内問題である。

4．電力消費量−世界1位。

　これは名誉なことではない。中国企業と進出企業も、経済成長と環境・資源・エネルギー面での利害共有者であり、省エネと持続発展問題へ共同に取り組む責務がある。

　上記地域経済発展の格差、国民所得の格差、対外貿易不均衡、経済成長と環境・資源・エネルギーの制約という四大構造問題は、中国の更なる発展の大きな足枷となっている。四大構造の不均衡から再均衡への取り組みは、第2位経済大国となった中国の今後の大きな課題。

　2010年の中国は、過去のＧＤＰ成長重視路線から、国民重視路線へと国家理念を大きく転換し、持続発展が可能となるGreen Growth方式の導入や産業構造の転換、高度化を図る歴史的な交差点に立った。（執筆者：成玉麟）