2012年 5月 14日18:43 ／ 提供：人民網日本語版

 今年は中日国交正常化40周年と中韓国交樹立20周年にあたり、5月13日に北京で開催された第5回中日韓首脳会談は時宜を得たものと言えよう。会談には中国の温家宝首相の招待で韓国の李明博大統領と日本の野田佳彦首相が出席。投資協定の締結に加え、中日韓自由貿易協定（FTA）交渉の年内開始に合意し、3カ国の実務協力に新たな活力を注いだことが重要な成果だ。（文：劉江永・清華大学現代国際関係研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　中日韓協力は1999年に開始。すでに首脳会談を核に外交、経済・貿易、科学技術、文化など18の閣僚級会議と50余りの実務枠組みからなる協力システムを形成している。中国側の統計では中日韓貿易の総額は1999年の1300億ドル余りから2011年には6900億ドル余りへと5.3倍に増加。日韓にとって中国は最大の貿易相手国、中国にとって日本は第4、韓国は第6の貿易相手国となっている。日本側の統計では中日貿易額は昨年3449億1000万ドル（前年比14.2％増）に達し、日本の貿易全体の20.6％を占めた。韓国側の統計では中韓貿易額は昨年2139億2000万ドル（前年比18.7％増）に達し、韓国の貿易全体の19.8％を占めた。中国にとって日韓は重要な外資導入元だ。昨年末までに日本の対中直接投資は累計800億ドル近く、韓国の対中直接投資は累計500億ドル近くに達している。

　中日韓協力の最大の受益者は3カ国の国民だ。中日韓の自由貿易実現は3カ国の共通利益であるだけでなく、世界各国の利益でもある。中日韓は各々ASEAN10カ国と自由貿易を実現。韓国は米国、EUとFTAを締結し、日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加を開始した。中日韓FTAが締結されればASEANと中日韓の「10プラス3」自由貿易圏も自ずと実現する。中国は東アジアの他の国々と米欧間の自由貿易チャンネルを利用して輸出を拡大することもできる。これは米欧と中国のFTA交渉開始にプラスだ。

　無論、中日韓FTAの締結は困難も抱えている。3カ国共に弱い産業を保護する必要を抱えているほか、領土・海洋権益をめぐる争い、歴史問題、民族の感情など適切な処理を待たねばならない問題もある。日本と比べて韓国は近年、中国に対してより積極的な姿勢で、利益を最も多く得ている。日本貿易振興機構は中韓FTAが発効すれば韓国の対中輸出は約277億ドル増加し、日本の対中輸出を上回ると試算している。実際、人的往来の面で韓国はすでに日本を抜き、中国から得た非貿易分野の利益も日本を上回る。昨年、中国を訪れた韓国人は延べ418万5000人で世界1位、日本人は延べ365万8000人で世界2位だった。中国人観光客が最も多く訪れる外国も韓国だ。昨年韓国を訪れた中国人観光客は延べ200万人を超えた。今年は「韓国訪問年」と中韓友好交流年であるうえ、韓国で麗水万博も開催されるため、さらに多くの中国人が韓国を訪れるだろう。朝鮮半島の平和と安定がその前提条件であることは言うまでもない。

　昨年日本を訪れた中国人観光客は延べ104万人。日本政府は中国人観光客を呼び込むため、今年7月から岩手、宮城、福島の被災3県を訪れる中国人観光客に数次ビザを発給する。今年は中日国民友好交流年であり、日本を訪れる中国人観光客は大幅に増えて当然だ。だが現在最大の障害は日本の原発事故ではなく、日本右翼勢力が釣魚島問題を利用して中日友好の雰囲気を破壊していることにあるようだ。こうした方面の妨害を排除するには、政治的な知恵が必要だ。（編集NA）