石原慎太郎東京都知事は16日、米国の首都ワシントンD.Cで講演し、東京都が現在釣魚島の購入へ向け詰めの作業をしており、年内の所有権取得を目指していると発言した。具体的な購入額は明らかにしていないが、すでに「地権者と基本的に合意し、双方の代理人が交渉している」という。

　東京都政策課によると、1件当り2億円以上で2万平方メートル以上の土地購入契約の場合、都議会の議決が必要になる。さらに予算、審議会評価など多くの段取りが必要だ。担当者は「都がこれほど離れた場所の土地を買うのは聞いたことがない。購入目的を含め、全ては知事帰国後に検討が必要だ」と述べた。 　

　藤村修内閣官房長官は17日午前「報道は承知しているが、現在は答えようがない。もし事実なら（都と）協議する事もありうる」と表明。17日午後の記者会見で藤村官房長官は、必要なら国が釣魚島を購入する可能性もあると述べた。 　

　現地評論家によると、最近政界には石原氏に新党を創設し、与野党以外の「第三極」を構築して、選挙による国政復帰の機会を待つよう煽る動きがある。石原氏が釣魚島問題で派手に立ち回っているのには、国政復帰への地ならしとしての人気取りの意味があるという。

　中国国際関係学院日本問題専門家の楊伯江氏は、石原東京都知事の釣魚島購入発言は多くが国内政治を考えてのことだとの見方を示す。日本経済の低迷、内閣支持率の低下によって日本には地方の強い政治家を支持する風潮が出てきている。そこで、政治的な影響力を強めようと、石原氏は多くの有権者を抱き込もうとしているのだ。ただ、楊氏は東京都が本当に釣魚島購入計画を推進するのは難しいとみる。石原氏の計画が東京都議会で採択された場合、中日の釣魚島問題をめぐる対立は激化し、中日関係にも重大な影響を与えるだろう。中国は対応策をとり、東京に圧力をかける必要がある。

（編集z）