日本は今年を「復興元年」と呼び、日本経済の唯一のテーマが震災復興となっている。

◆経済は回復するが楽観視できない

5日付の日本経済新聞は「震災から1年、回復する日本経済」との見出しで、昨年3月の震災後、サプライチェーンは寸断され、原発事故によって電力供給も緊迫し、それに空前の円高で日本の輸出環境は悪化したが、今では円高もある程度抑えられ、株価は暴落後に値上がりし、経済は回復してきていると報じた。

みずほ総合研究所が発表した「2012年度の日本経済と金融市場の展望」によると、11年末以降、大手百貨店、スーパーの売上は好調で、政府のエコカー購入補助金も自動車の売上を押し上げている。同時に、震災再建・復興による公共投資増加が日本の経済成長のカギとなっている。

米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は6日、日本経済の成長率は約2％になるとの見通しを示した。ただ、日本の1人当りの国内総生産（GDP）成長率が1.2％を切った場合、信用格付けが引き下がる可能性は排除できない。

◆震災復興は依然緩慢

小池百合子元防衛相は阪神大震災と東日本大震災の復興速度を比較し、後者の復興は「カタツムリのように遅い」と語った。まだガレキの片付けは5％しか終わっていない。

読売新聞が2月25、26の両日、被災地復興に関する世論調査を全国で行ったところ、72％の市民が大地震と津波の被害を受けた東北の被災地の復興作業に進展が見られないとの見方を示した。

同じく読売新聞が発表した「就職白書2012」によると、4月に就職予定の新卒者のうち6割が「3.11大地震」が就職に大きな影響を及ぼしていると答えた。

震災復興には約100兆円が必要だが、日本のGDPは約500兆円、つまり復興費用はGDPの20％に相当する。しかし現在政府も企業も資金不足に頭を抱えている。

◆日本政府のリスク

震災復興に必要に資金不足を解決するため、日本政府は3月末に消費税増税関連法案提出する予定だ。調査では、半数近い国民が反対しているが、野田佳彦首相は非常に強硬で、4月のテレビ番組でも税法通過のためなら衆議院解散も辞さない考えを示した。

法案が成立しなかった場合、再び政局混乱が予想され、復興と経済の回復に非常に不利となるだろう。

また、日本政府は多額の負債を抱えている。先に発表された日本の予算案によると、49％は国債発行による財政資金の調達で、持続不可能な瀬戸際に立たされている。

福島原発事故後、多くの原子力発電所の運転停止し、電力供給が逼迫している。原子力エネルギーは日本のエネルギー消費量全体の3割を占めており、すべての原発が運転停止した場合、企業の海外移転、日本国内の産業の空洞化を加速させ、すでに大きなダメージを受けている日本経済にさらに深刻な影響を与えるのは間違いないだろう。