作者：黄亜南　

　日本経済は前世紀の90年代になってから低迷しており、それまでの制度が動揺した。90年代に米国のITの高速発展による企業収益向上が、日本の羨望と模範の対象になった。プラザ合意以後、米国は日本に経済構造の改革を強く求め、市場の開放を要求した。98年に改定された外為法によって、外国為替取引は原則として自由化した。米国は毎年、「規制改革と競争政策」を提出し、行政・司法における政策を変えさせ、金融・通信・IT・医療と郵政など参入しにくい分野での自由化を実施させ、外資の参入を認めさせた。　

　しかし、米国制度通りの改革は成功していない。米国の企業制度が日本に不適応なことが原因である。日本の国際競争力は製造業にある。東京大学の藤元隆宏教授は、日本企業は統合的な生産が得意で、人間関係を重視する日本にぴったりであるため、国際競争力が強くなっているが、米国の方は、組み立て型生産がうまいと指摘した。　

　日本企業は、熟練した多面的な工員を育てるのが得意であり、目の前の実績を強調しすぎる業績評価を導入すると、社員にやる気を失わせるだけだった。そこでは、米国的な管理制度が役立つこともなく、コストがかかり、業績も泣き面に蜂となる。　

　バブル経済が弾けて不景気が長引いていた。圧力をかけられた米国の企業制度の導入はうまくいかず、国際競争力まで失ってしまった。この点、鑑みることは数多くあるだろう。

（編集：鄒トウ）