CBN記者　殷ガイ　総合報道

　民主党の鳩山由紀夫代表によると、新内閣の新しい財源は主に政府支出の削減と公共事業の圧縮に頼っている。なお、後者は下野する自民党内閣が今年進めている経済刺激計画の核心部分である。 　

　民主党を発表した「財源確保」の手段は、若干の不必要な特殊法人を閉鎖し、官僚機構が掌握する特殊口座資金を分離し、税収減免を廃止するなどという。しかし、多くの経済学者は、この計画の実現可能性を疑っている。 　

　鳩山氏は８月２３日に、いったん民主党が政権を担えば、日本の次の財政年度の国債発行額は、今の財政年度の記録破りの44.1兆円を超えないと約束した。しかし、民主党内には、違った見方もある。同党政調会長の直嶋正行氏は7月、もしより大きな経済刺激需要があれば、より多くの国債の発行が避けられないかもしれないとした。 　

　みずほ証券シニアエコノミストの飯塚尚己氏の予測によると、民主党は10月に就職援助法案を発表するかもしれないとした。「新内閣にとって、一番緊急のことは上昇している失業率を抑止することだ」という。 　

　ニューヨーク大学日米ビジネス・経済研究センター主任のエドワード・リンカーン氏は「民主党が約束したのは、できることを遥かに超えている。もしできなければ、経済が相変わらず不況で、ハネムーンがとても短いだろう」としている。 イギリスLombard Street RESearchのシニアエコノミストのマイケル・テーラー氏によると、日本経済は多くの根強く揺るぎない構成性の問題に直面している。例えば、年金制度の改革と定年退職後の自身の生活に対する不安を緩和することは、簡単とは言えず、未来の日本の首相は、「相当重い仕事をしなければならない」という。 　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集：葉頁）