「南方周末」特派評論員　陳言 　

　「民主党が政権を確立した後、日本・アメリカの関係は重大の変化が現れるかもしれない。日本とアメリカの間に軍事基地の面での衝突が現れる。その変化は、民主党の外交に相当程度影響をする」と、国際公共政策研究センター理事長の田中直毅氏が言う。田中理事長は、日本の著名な評論家で、かつて小泉純一郎元首相の重要なブレーンであった。 　

　27日午後、民主党の党首の鳩山由紀夫氏は、多くの記者の前で、印刷したばかりの民主党のマニフェストを出し、その中で重要な部分は、「緊密しかも対等の日本・アメリカの関係を確立する」であるとした。その「対等」という二つの文字は内容がある。民主党は、もちろん日本・アメリカの関係を重視するが、自民党はアメリカを「兄」にして自分を二番目にする態度と違い、民主党も日本・アメリカの関係を強調し重視するが、より平等の関係を主張する。 　

　アメリカの不満は、主にここである。23日、オバマ大統領は、John Ruise氏を駐日大使に任命する考えで、アメリカ上院の外交委員会は同日、公聴会を開催し、元駐日大使のMundell氏、下院の元議長のFolly氏、他の元駐日大使のBecca氏ら政治界のボスが出席した。彼らは「日本の民主党が対等なアメリカ・日本の関係を求め、両国の関係に変化があるかどうか」「総選挙は、アメリカ・日本の関係にどのような影響にするのか」などについて質問された。日本・アメリカの関係への巨大な不安がすでに現れている。 　

　民主党は、そのような態度を打ち出した。つまり、日本・アメリカの関係を相当程度に調整するのである。アメリカの日本での軍事基地に対して、鳩山党首は19日に沖縄の市民に「沖縄県外に移すことができるものは全部移す」と約束した。このため、自民党政府とアメリカの間の協議は、民主党時代になると改めて考慮されることになる。 　

　このため、田中理事長は、日本に民主党政権が現れた後で、日本・アメリカ関係の変動は日本外交の動揺を招くことを心配する。「民主党政権は、年内に多くの時間をかけて日本・アメリカの関係を修復するだろう」と、田中理事長は予測する。 　

　このような国際的背景で、元々中国との交流が多くない民主党は、対中関係で具体的な方針を出すことができない。民主党のマニフェストで、「中国・韓国などアジアの国々と信頼関係を築く」と書いたが、また民主党内の議員は日本が、「アメリカから離れ、アジアに入る」ことを希望しているが、同党のアジア外交政策はまだ十分ではない。 　

　「民主党の新政権は、日本・アメリカの関係に忙しいために、対中関係で疎遠になるかもしれない」と、田中理事長を展望する。中国・日本の経済関係が重く、政治外交関係がどんどん軽くなる現象は、民主党内閣の初期段階でさらに明らかになるかもしれないという。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（編集:葉頁）