制定後初の「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」を控え、羅援·中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長の寄稿記事が１１日、中国人民解放軍機関紙·解放軍報に掲載された。羅氏は日本に謝罪を要求している。

　今月１３日は制定後初の国家追悼日となり、当日は国を挙げた追悼式典が行われる。南京市内では犠牲者を哀悼するサイレンが鳴らされる。羅氏は国家追悼日が制定された意義について（１）歴史を歪曲し、抹殺しようとする日本の右翼に大打撃を与える（２）命に対する畏敬、人権に対する尊重をはっきりと示す（３）戦争の悲劇を心に刻み、共に平和を追求する（４）歴史の教訓を改めて考え、民族の精神を激しく奮い立たせる―の４点を挙げた。

　その中で、日本は近代民主社会に突入したと称し、「人権の尊重」をしばしばスローガンとして掲げるが、まずは他国の国民の最低限の生存権を尊重する事から始めるべきであり、日本は中国侵略日本軍が虐殺を行った場所に赴いて誠実に謝罪をするべきだと苦言を呈した。