４日夜に終了したアメリカの２０１４年中間選挙で、共和党は上院と下院で支配権を勝ち取っている。

　中間選挙で、外交政策に関する有権者の見方は選挙の結果を左右する重要な要因の一つである。オバマ政権の揺れ動く中東政策に、争議が付きまとっている。アメリカのイスラム国への攻撃が弱く、エボラ出血熱対応が後手に回ることは現政権に負の影響を及ぼしている。

 　中間選挙失敗を背景に、オバマ政権と民主党は内外政策の得失を考え、政策見直しを遅滞なく行い、特に外交に足がかりを付ける必要がある。

　米メディアは「共和党は国会支配権を握ると、国際舞台でアメリカの外交力を示している。それは今後２年間、アメリカの対外政策を一段と複雑にし、予測不能にしている」との認識を示した。

 　共和党が国会を支配する中、オバマ大統領は後２年間の任期で激しい議会綱引きに悩む。ただ、それはオバマ政権が外交面で活躍しないことを意味するわけではない。

　米国憲法の規定では、大統領は対外関係を担当する主要幹部で、外国と条約を締結する権限を持っているが、上院で投票の３分の２を得る必要がある。大統領は上院の了承を得ることなく外国と行政協定を交わすことができる。米国国会の上院と下院で成立する法案は大統領の署名を経てこそ、発効する。大統領は上院と下院で成立した法案を否決する権限を持っている。ただ、上院と下院で、３分の２の多数決となれば、法案は依然として有効である。米大統領と国会は外交でけん制し合うとは言え、全体で見れば、大統領はアメリカ外交政策の主導権を握っている。

　アメリカの海外政策の重点はパレスチナ·イスラエル平和プロセス、イスラム国攻撃、イラン核交渉、ウクライナ危機などを含み、また、アメリカの対中政策や中米関係も最重点である。

　２０１６年の大統領選まで２年ある現在、オバマ大統領はどんな政治的遺産を残すかを考えなければならない。