シンガポール紙「聯合早報」の３１日付の報道によると、英国慈善機関、オックスファム（Ｏｘｆａｍ）が出した報告書では、金融危機以降、世界の億万長者人数は倍増し、富の偏在の激化を示している。Ｏｘｆａｍは各国政府が財産と収入の問題を公正に解決していないと指摘し、政府に公平な社会推進の責任があると指摘した。

 同報告書によると、世界人口の７０％はこの３０年間、貧富格差が絶えず拡大し続けている国で生活している。また、富の偏在は進んでいる。金融危機以降、世界の億万長者人数は２倍となり、１６４５人に達した。

 世界の最も豊かな８５人の毎日の収入は２０１３年、６億６８００万ドル増えた。ビル·ゲイツ氏は全財産をドル札に換算すると、毎日１００万ドルを使ったとしても、それを使い果たすには、２１８年間がかかる。

  Ｏｘｆａｍが指摘したように、富の偏在は各国政府にとっても責任を取らなければならない問題である。なぜなら、彼らは富がピラミッドの頂点にいる人物の手に落ちれば、すべての人間がそれにより恩恵を受けるという甘い考え方を持っているからである。ただ、現実はそうはいかない。政府には、最も貧しい人々が他の人に遅れをとらないよう確保する責任はある。