世論調査では、６０％のアメリカ人は「アメリカは衰退している」と回答した。アメリカ人は長期的な見通しに悲観的で、政府にも失望している。大多数のアメリカ人は「子供の暮らしが自分より良くなるとは思わない。国は誤った道を歩んでいる」としている。２７日付の米紙「ニューヨーク·タイムズ」が伝えた。

　米紙「ウォールストリート·ジャーナル」とＮＢＣニュースが８月初めに共同で実施した世論調査では、１８歳以上のアメリカ人のうち、「子供の暮らしが自分より良くなるとは思わない」との回答が７６％に上った。大多数の選挙民は「米国はチャンスに満ちている国だ」との言い方を信じなくなっている。

　世論調査では、７１％のアメリカ人は「米国がすでに誤った道を歩んでいる」としている。この割合が大幅に高まったのは、アメリカ人が長期的な見通しに消極的だということを表している。民主党の政治ストラテジストであるダグ·ソスニック氏は定期的に選挙状況を評価する。先月、彼が「ポリティコ」に発表した記事によると、大多数のアメリカ人は連邦政府に不満を持っている。今年６月下旬、ギャラップが実施した世論調査では、権力機関（最高裁判所、オバマ政権、議会）に対し、アメリカ人の信任率は過去最悪となり、「最高裁判所を信任している」との回答は３０％、「オバマ政権を信任している」との回答は２９％、「議会を信任している」との回答は７％にすぎない。

　世論調査では、６０％のアメリカ人は「米国が衰退している」と回答した。より悲しいことに、「すでに米国の衰退を防ぐ下準備を果たした」との見方を持っているアメリカ人はいない。