日本政府は５日午前、ウクライナ情勢をめぐり、対露追加制裁を発表した。これについてロシア外務省は、両国の外務次官協議を延期すると発表した。ロシア外務省情報局のザハロワ次官は、８月末に予定されていた北方領土問題をめぐる日露次官級協議を延期すると明らかにした。

  ロシア側によると、日本の対露追加制裁を背景に、次官級協議を行うタイミングではない。 安倍晋三氏が２０１２年１２月に首相に就任して以来、積極的に日露関係の改善に取り組む。過去１年間でロシアのプーチン大統領と５回の会談を行った。プーチン大統領の歓心を買うため、安倍首相はプーチン氏に日本の秋田犬を贈呈し、２０１４年２月にソチ五輪の開会式に出席した。だがアメリカの対露制裁への追随で日本は迷っている。５日に対露制裁を発表後、日本の菅義偉官房長官はまた、日露関係の安定化を図り、日本は引き続きロシアと対話を維持するという。

  ロシアのアナリストによると、ロシアは日本の軟弱ぶりを軽蔑する。ロシア科学院極東研究所日本研究センターの専門家によると、日本の対露追加制裁はアメリカに迎合するためであり、政治的に軟弱であることを露呈している。日本は制裁が日露関係そのものを傷つけるものではないと強調しているが、ロシアにとって日本が複雑化する国際情勢で強国の立場を保持することはできなく、これは安倍首相の政治家としての軟弱ぶりを露呈したという。

  ロシアのアナリストによると、日本の軟弱な外交はロシアに日露関係の重大な発展を期待できないことを確信させる。すでに開始した日露協力プロジェクトは続いていく。だがロシアはより大規模なプロジェクトを期待せず、日露関係も日本外交戦略の主な方向になれないという。