中国国際問題研究院の賈秀東特別研究員は17日付けの人民日報海外版に文章を発表し、日本の安倍首相の戦後70年談話を批判しました。

　この文章は、「安倍首相の談話は、国際社会が関心を寄せた『侵略』、『植民地支配』、『反省』、『お詫び』というキーワードにいずれも言及したが、ただ誠意が足りない。『侵略』、『植民地支配』に言及したとはいえ、これらが日本のやった行為だと明確には表明していない。これにより、いわゆる『反省』も、誠意も中身もないものになってしまった」と指摘しました。

　また、文章は「安倍首相は談話を発表した翌日（15日）すぐに、靖国神社に玉串料をまた奉納した。さらに一部の内閣閣僚と多くの国会議員が靖国神社を参拝した。戦後70年の談話で『反省』を述べてすぐのこの言動はつじつまが合わないだろう。この2年余り、安倍首相はこの地域に少なくないトラブルを持ち込んだ。対中関係、対韓関係は未だに改善されていない。日本国内外の善良な人々は、戦後70年のチャンスを掴んで歴史問題を適切に処理し、未来を切り開くための基盤を作ることを安倍首相に期待していた。しかし、安倍首相の談話はその期待に応えなかった」と指摘しました。

　さらに、「現在、国際政治が複雑なため、安倍首相が無茶なことをする一定のスペースが提供されてきたが、さらに次々とトラブルを作り出すことは許されない。安倍首相は自ら適切に対処すべきだ」と強調しました。