【新華社北京6月26日】中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は２５日、次のように述べた。８月が近づき、日本の安倍首相が近く発表する予定の「安倍談話」が世の人々に注目されている。談話の内容が「反省を表明する」表現に留まり、謝罪を行なわないならば、中国、韓国などの戦争被害国に受け入れられ、認められるのは難しい。

   高洪副所長は同日、中国記者協会が開催した「新聞茶座（ニュースシンポジウム）」で、　「現在の中日関係」をテーマに、中国と外国の記者と交流し、質問に答えた。

   高洪副所長はまた、日本の歴史認識問題で、ドイツのように最高基準に邁進し、徹底して謝罪すべきであり、問題を回避し、「切羽詰まった事態を打開しようとする」やり方は問題解決に何の役にも立たないと述べた。

   日本のメディアは「安倍談話」が安倍首相の個人的見解の形で発表される可能性があるとの報道に対し、高洪副所長は「私個人は『安倍談話』が内閣決議の方法で表現されても、安倍首相の個人的見解の形で表現されても、本質的な違いがあるとは思いません。」と述べている。

  「言葉から言えば、『安倍談話』と呼ばれていて、安倍氏は首相で、他の大臣を代表することが可能ですから、たとえ個人でも国家の意志を体現しているとみなすことができるでしょう。」と高洪副所長は述べた。

  安倍首相が抗日戦争勝利70周年の記念イベントに訪中し出席するかどうかについて話が及ぶと、高洪副所長は、中国外交部はすでにこれに対し姿勢を明らかにしており、中国はすべての関係国を招待していると述べた。「日本も関連国で、その関連の程度は最も高く、誠意さえあれば、中国はいずれも歓迎します。」と高洪副所長は述べている。

  また高洪副所長の知るところによると、安倍首相の今年4月アジア ·アフリカ会議（バンドン会議）60周年記念首脳会議での演説原稿に関しては、日本側は事前に中国側に通知していたという。

  「日本側は安倍首相の演説原稿を事前に駐インドネシア中国大使館に提出していました。両国は異なる政治的立場がありますが、事前通知や意思疎通といった一種の建設的な姿勢は、両国の関係において比較的新しい情況だと言えます。」と高洪副所長は述べている。