日本の安倍首相はドイツで開催された７カ国（Ｇ７）サミットの会期中にさまざまな場所での「発言」を利用し、海洋安全などの分野で「国際法原則」と「法治」について執拗に語り、国際法の専門家や「法治」模範生を自任している。一方で、国際法にしても、国内法にしても、安倍首相の言行は「法律に疎い」もので、安倍首相は「法治」の２文字を語る資格がない。

　第一に、日本の民衆が聞き入れない。安倍首相のサミット終了後の記者会見を見て、多くの人がソーシャルメディアで疑問を投げかけている。安倍首相は海外で「法治」と口では強調しているが、帰国後は憲法に違反する戦争法案を強制的に採択させようとしている。これをどのように説明するのだろうか。

　日本国内では、日本憲法のほとんどの有識者たちは、安倍内閣が閣議決定した憲法解釈の見直しによる集団的自衛権行使の解禁及び今回これに基づいて提出された安保法案は、憲法第９条に違反するため、日本の法治基盤を根本から揺るがすと受け止めている。日本の８割の民衆が民意調査で、安保法案が何を説明しているかを理解できないと回答している。しかし、安倍首相は執政党の国会での多くの議席を頼りにして、一方的に戦争立法を推進しようと画策している。

　国際法について、安倍首相の知識の蓄積はゼロに等しいのではないだろうか。最も明白な証拠は、安倍首相が国会で自身は日本に投降を促した『ポツダム宣言』をよく読んでいないと公然と語ったことだ。周知の通りに、『ポツダム宣言』と公告文で再確認された　　『カイロ宣言』は戦後の国際秩序を体現した最も基本的な文書であり、『国連憲章』の制定と国連創設の依拠と言える。　

　日本の国内で『ポツダム宣言』を知らないと語る一方で、国際的な場所で国際法を遵守することを大いに語る。安倍首相の「法治」をめぐる思考は理解し難い。

　端的に述べると、安倍首相は国際的な場所で海洋安全保障問題を提起し、風を煽って火をつけているが、その目的はこれに乗じて国内外で「危機感」を誇大し、国内の「違憲」立法と判断する批判の声を制圧し、日本の自衛隊を随時、海外派兵できるように「法治」基盤を作り上げることだ。「法治」の旗を揚げ、日本国内の法治体制を破壊し、戦後の国際秩序を否認することに加えて、世界の警察になることを望んでいる。安倍首相のそのような「法律への無知」はまさに危険と言える。