国営新華社通信のニュースサイト·新華網は１３日、多数の日本人は中国に対して偏見を持っていないと報じた。

 中日合同の世論調査で、９３％の日本人が「中国に良くない印象を持っている」と発表された上、安倍首相の歴史歪曲や侵略戦争の美化などのニュースが相次いで報じられ、中国人の神経を逆なでしている。

  だが、実際に日本社会に深く入り込んでみると、大多数の日本人は中国人に偏見を持っていないことが分かる。日本を観光で訪れた中国人も、日本人のマナーの良さや親切さに触れ、日本人に対するイメージを一新させている。

  昨年１月、鹿児島市に日本人残留孤児の養父母に対する感謝を表した記念碑が建てられた。日本人孤児の多くは１９７２年の中日国交正常化以降、日本に帰国したが、中国人養父母とも頻繁に連絡を取り合っている。

  早稲田大学ジャーナリズム大学院の野中章弘教授は１２年から、自腹で学生を中国に連れて行き、教科書には載っていない歴史の真相を探るため、何度も調査を実施している。

  集団的自衛権の行使容認をめぐっても、平和憲法の保護を求める声が多い。ノーベル賞作家の大江健三郎氏は、安倍首相の米上下両院合同会議での演説を「露骨な嘘」と述べ、作家の村上春樹氏も「自らを被害者と認識している多くの日本人は、侵略者としての懺悔の意識がない」と語っている。

  日本軍国主義の犯罪行為と民間の日本人を分け、日本という国を客観的に見ることで、中国人の懐の深さや視野の広さを示すことができる。今年は中国人にとっての抗日戦争勝利７０周年、日本軍国主義にとっては降伏７０周年にあたる重要な節目。双方が互いの真の姿を知り、誠実かつ平和的に接することを願う、と記事は伝えている。