今年の夏に発表される戦後70周年の談話に向けて、安倍晋三首相は専門家·学者と共に、国内外に申開きができる文言について検討している。これはまさに白髪が増えるような難題だ。

　「過去と未来のバランス」、「積極的平和主義の強調」は、安倍首相が談話に事前に設定した基調だ。これには不合理な点は存在しないが、現在の内閣が歴史問題にどのような態度を示すかが、歴史に記録されることになる。これは重要な問題だ。

　本来ならば、これは難しい問題ではないが、日本にとってはそうではない。戦争の罪の徹底的な清算を終えておらず、「逃げ道」を残した戦後の改造、根深い極端なナショナリズムの遺伝子により、歴史問題は日本や安倍首相の手枷·足枷となっている。

　安倍首相が耳を傾ける姿勢を示すほど、その極端に受動的な立場を隠せなくなる。「侵略」「謝罪」といったキーワードを盛り込むか、「植民地支配」が確かにあったことについて明言するか、当時の戦争が隣国にもたらした被害をどのように評価するか、これは政府の「朝議」で焦点となっている問題だ。

　戦後70周年にこれらの問題が未だにつきまとっていることは、日本および民族の悲しみである。遠く離れた欧州の、70年前に同盟国だったドイツは、すでに自国の歴史の負債に悩まされることはなく、堂々と顔を上げて欧州の実質的な指導者となっている。

　歴史問題という重荷を背負いながら前進する日本が、隣国の信頼を勝ち取り、晴れ晴れとした気持ちで未来を見据えることはない。ましてやアジアで形成されつつある複雑な支配権の構造において、再び一定の地位を獲得することは不可能だ。

　重荷を下ろす唯一の方法は、侵略の歴史をごまかし否定することではなく、1995年の村山談話と2005年の小泉談話を全面的に継承し、これを踏まえた上で日本という国と民族のより誠意ある、沈痛な反省の気持ちを表現することだ。

　明仁天皇と皇太子德仁親王は新年以来、九一八事変（日本名·満州事変）に始まる戦争の歴史を十分に学び、日本の今後の動向を考えることは、「目下極めて重要なこと」であり、「戦争の記憶が薄れゆく今日、謙虚に過去を振り返り、戦争を知らない世代に悲惨な経歴と、日本が歩んだ歴史の道を正確に伝えることが非常に重要だ」と指摘した。

　戦後70周年は、日本が隣国の理解と信頼を勝ち取る最後のチャンスである。日本の過去数十年の「侵略」「反省」などに対する態度は二転三転しており、すでに隣国の寛容と我慢の限界に達しようとしているからだ。

　安倍首相は天皇·皇太子の発言を十分に理解する必要がある。安倍首相は談話の中で、「これまでの文言をそのまま使用することにはこだわらない」としているが、それならば歴史問題でより鮮明な態度を示し、突破と超越を目指すべきだ。