日本の岸田文雄外相は先ほどベルギー訪問中に、ウクライナ問題と北方四島（ロシア名·南クリル諸島）問題を同列視し、「力によって現状を変えた」と称した。ロシア外務省は21日に声明を発表し、日本が「歴史の教訓を忘れている」と批判した。 　

22日付産経新聞によると、岸田外相は20日にベルギーのブリュッセルで演説した際に、「ウクライナで起きていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」と述べた。岸田外相はまた、「日ロの領土問題解決、平和条約の締結は最優先事項の一つであり、実現に向け協議を進めていかなければならない」と表明した。 　

岸田外相のこの発言は、直ちにロシアから批判された。ロシア外務省は、「岸田外相の発言は理解しがたい。南クリル諸島がロシア領であることは、第二次大戦の結果だが、岸田外相は力によって現状を変えたと述べた。軍国主義の日本こそナチス·ドイツと共に、力によって大戦前の秩序を破壊し、多くの国々を占領した。岸田外相の発言は、ウクライナのヤツェニュク首相が先ほどドイツで発表した声明と同じく、実質的には歴史を覆そうとし、普遍的に受け入れられている戦争の原因と結果を書き換えようとするものだ。残念ながら日本は第二次大戦の教訓を学ぼうとしていないと言わざるを得ない。第二次大戦勝利70周年に、日本がこのような発言をするとは、まさに歴史の記憶喪失だ」と指摘した。 　

ロシア紙は、カーネギー国際平和財団モスクワ·センター所長のドミトリー·トレーニン氏の分析として、「日本政府はウクライナ問題で欧米に追随し対ロ制裁を実施し、ロシアとの和解の実現が不可能になった。日本国民は政府が領土問題で弱気と判断している。政府は別の姿勢を示しイメージを改善し、新たな流れを作る必要があった。しかし日本のこの措置はロシアを憤らせ、領土問題の解決に不利になった。両国関係が悪化を続ければ、プーチン大統領は訪日計画を取り消す可能性がある」と報じた。 　

イタルタス通信は22日、日本の外務省の報道官はロシアの批判を「受け入れられない」と表明し、「北方領土は1945年8月にポツダム宣言の降伏条件を受け入れてから、ソ連に占領された。これは事実だ。岸田外相の発言はこの事実に基づいている。ゆえに岸田外相が歴史を歪曲しているという批判は受け入れられない」と述べたと伝えた。しかしモスクワ国際関係大学アジア学科長のドミトリー·ストレリツォフ氏は、「外相の発言は、日本の領土問題における強気な立場を示した。これはロシアに対する攻撃行為であり、このような発言はロ日両国の政治的ムードに影響を及ぼす」と判断した。