日本政府は14日に2015年度予算案を閣議決定し、防衛予算が3年連続増加の421億ドルに達した。西側主流メディアはこれについて、安倍政権の中国に向けた措置だと断言している。

　第二次世界大戦勝利の歴史は70年が過ぎたが、歴史の痛ましい記憶は遠く離れておらず、徹底的に失われてもいない。当時の日本政府は好戦的で、軍事費を毎年追加し、侵略·拡張と他国に加害する道を歩み、世界の人々を敵とし、最終的に敗戦·降伏という恥ずべき結末を迎えた。無数の歴史の事実は、日本軍国主義が近隣諸国を苦しめたほか、最終的に自国にも深刻な損失をもたらしたことを証明している。この歴史の教訓を忘れるべきではない。

　「失われた20年」を迎えた日本の債務問題は、すでに過小評価できない状況となっている。2013年の時点で負債は1009兆円に達し、GDPの2倍以上になり、日本政府の赤字も拡大を続けている。日本はどうするべきか？安倍政権は右翼化の道を歩み続け、軍事費を拡大することになるが、これは財政のバランスをさらに乱す。経済成長の原動力は生産要素と市場制度の効率から得られ、政府は消費者と分配者の役割を演じる。いかに日本経済を振興し、新たな経済成長点を形成するべきか。これは日本がどのような道を歩むかを判断するバロメータになる。今や安倍政権は3年連続で防衛·軍事予算を増加し、武器輸出三原則を改正し、かつ平和憲法9条を改正すると言いふらしている。これらの動きは、「安倍政権は何をしたいのか？」と人々を懸念させている。

　2015年は中国人民抗日戦争·世界反ファシズム戦争勝利70周年だ。今や戦前の日本がアジア諸国（中国を含む）の加害者であったことを知る日本人は少なく、むしろ日本を第二次世界大戦の被害者だと考えている。日本の右翼勢力が国策を主導すれば、日本は軍国主義の同じ轍を踏む危険性がある。米国は近年アジアに回帰しようとしているが、削減される軍事費により自国の力のみでは不可能になっている。ゆえに米国は日本の軍事力の強化により、目的を達成しようとしている。これはすでに日本の識者から警戒されている。早稲田大学の加藤典洋教授は、「日本の右傾化は、今の日本が懸念すべき状況になっている」とはっきり指摘している。

　日本は依然として歴史の重荷を背負う異常な国だ。日本はアジアと世界から真の信頼を勝ち取って初めて、この重荷を下ろして市場化に向かうことができる。軍事費の増加は、隣国の日本に対する懸念を深める。これは単なる財政の負担ではなく、日本をますます「異常」にするだろう。