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米国政府が歴史問題で日本に“尋常ではない”働きかけ
2015年 1月 8日8:47 / 提供:新華経済

韓国·聯合ニュースは7日、「米国が歴史問題で日本の腕をねじる」と題した記事で、歴史問題に関する日本政府の姿勢を変化させるため、米国が「尋常ではない」動きを見せていると指摘した。

記事は、米国務省のサキ報道官が5日の定例会見で、安倍首相が8月に発表する予定の戦後70年首相談話では、村山談話や河野談話を継承すべきという考えを示したことや、先月10日にラッセル国務次官補が「日韓関係改善が来年度の米国の最優先課題」と発言したことを紹介。そのうえで、米国の狙いを「戦後70周年という節目を生かし、日本から過去の歴史への謝罪を引き出して韓日関係改善のきっかけにする動き」などと解説している。

米国は、今年4、5月ごろの実施を模索中の安倍首相の訪米を利用しようとしているという。この訪米では、日米防衛協力指針(ガイドライン)改定や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉など、安倍首相にとっては安保·経済面で重要な進展が期待されている。米国は、これらと歴史問題をリンクさせることで、日本に圧力をかける可能性があるという。

聯合ニュースは、安倍首相が5日の年頭記者会見で、戦争への反省を首相談話に盛り込む考えを示したことについても、「こうした流れが反映されたという解釈が浮上してくる」と解説。さらに、「韓国政府は、米国が正しい方向に日本を圧迫するよう、対米外交に力を入れる必要がある」などと指摘した。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている