日本共同社が2日に発表した最新の世論調査によると、集団的自衛権解禁の内閣決意が決定された後、安倍政府の支持率は47.8%まで暴落した。これは去年の12月以来、安倍内閣の支持率が共同社が行ったこの世論調査で始めて支持率50％以下になった。 　

　日本政府が1日に集団的自衛権を解禁することを決定した後、共同社は緊急に世論調査を行った。結果から見れば、安倍内閣の支持率は先月に比べ4.3%低下、47.8%になった。逆に不支持率は40.6％まで上昇、安倍政府が2012年12月政権が取ってから初めて不支持率が40％を突破した。 　

　また調査を参加した民衆の中で、82.1％の人は政府が一ヵ月半で集団的自衛権解禁を決めたのは「充分の検討が足りない」と思った。同時に、73.9％の人は「集団的自衛権の行使範囲が拡大するかもしれない」と心配を表し、68.4％の人は衆議院を解散して、「安倍政権がまた国民に信頼されているかどうかに検証すべき」だと思っている。 　

　共同社の分析によると、調査結果は、安倍政府が集団的自衛権解禁のやり方は日本民衆の理解と認めを得ていないと表明した。 　

　日本政府7月1日午後に開いた臨時内閣会議で、憲法解釈の改正および集団自衛権を解禁することを閣議決定した。これは、日本の戦後から続いた防衛を中心としている安全保障政策は重大な変化が発生すると意味している。決定した後、日本各地から強烈な抗議と反対の声を上げ、安倍晋三首相がこの決議を撤回することを要求する。